平成30年度予算 平成28年度決算 特別掛金について

平成28年度財政検証

 財政検証とは、毎年度の決算にあたり、財政が健全な状態にあるかどうかについて検証を行うことです。
 財政検証には、基金が今後も継続していくという前提で、決算時に基金の財政が健全であるかという検証(継続基準)と、基金が年度末で解散したと仮定したときに、加入員や年金受給者の受給権が確保されているかという検証(非継続基準)があります。
 この検証は、決算の結果不足金が生じた場合に、翌々年度から掛金の引き上げが必要かどうかの判定基準になります。(ただし、非継続基準は「回復計画」の策定等により回復が見込まれれば、掛金の引き上げは必要ありません。)

 財 政 検 証

(検証内容) 判定基準 28年度 27年度 26年度 25年度
継続基準  純資産額/責任準備金 1.00 1.01 1.08 1.08 1.05
非継続基準(1) 純資産額/最低責任準備金 1.05 1.30 1.29 1.27 1.34
非継続基準(2) 純資産額/最低積立基準額 1.00
0.99 0.99 1.00 1.02

1.継続基準による財政検証
 ・基金の永続性を前提として積立てが予定どおり行われているかを検証します。

(検証方法) ・純資産が責任準備金を下回っている場合であって、かつ、下回った額が許容繰越不足金額を超えた場合には、変更計算が必要になります。

   (純資産額)≧(責任準備金) であれば抵触しない。

  (検証結果)   26,552,888 千円   26,091,086 千円

 純資産額が責任準備金を 461,802千円上回りましたので、変更計算の必要はありません。

2.非継続基準による財政検証結果
 ・万一、基金が解散したとしたときに加入員や年金受給者の受給権が確保されているかを検証します。


(1)積立水準の検証 (純資産額と最低責任準備金の検証)

(検証方法) ・純資産額が最低責任準備金に1.05を掛けた金額を下回った場合は、積立水準の回復計画の策定等が必要になります。

  (純資産額)≧(最低責任準備金)× 1.05  であれば抵触しない。

  (検証結果)  26,552,888 千円 ( 20,379,657 千円 × 1.05 )   5,154,2478千円 

 純資産額が最低責任準備金の 1.05倍を上回りましたので、抵触しません。


(2)積立水準の検証 (純資産額と最低積立基準額の検証)

(検証方法) ・純資産額が最低積立基準額を下回った場合は、過去3年間の内2年以上基準をクリアしていれば、特例掛金の設定は必要ありません。
(純資産額)≧(最低積立基準額)×1.00であれば抵触しない。

  (純資産額)≧(最低積立基準額)× 1.00  であれば抵触しない。

   (検証結果)  26,552,888 千円 − ( 26,760,819 千円 × 1.00 )   −207,931千円 
  
 純資産額が最低積立基準額の1.00を下回りましたので、抵触しましたが、過去2年間基準を上回っていますので、特例掛金等の設定は必要ありません。

財政検証における基礎数値について

 1.純資産額 (26,552,888 千円)
    純資産額  =(純資産の資産勘定)−(純資産の負債勘定)
               =  26,910,175円 −   357,287円   =  26,552,888 千円

 2.責任準備金 (26,091,086 千円)
責任準備金 = (最低責任準備金)+(数理債務)−(未償却過去勤務債務残高)
20,379,657 千円 + 6,903,251 千円 1,191,822 千円  = 26,091,086千円

 3.最低責任準備金 (20,379,657千円)
最低責任準備金 = [(前年度末最低責任準備金)± (前年度末未払金・未収金相当額等)] + [(免除保険料)+(権利義務の継承等)−(代行給付相当額)−(中途脱退者に係る代行給付の現価相当額)−(権利義務の移転)+(運用収益) ] - (離婚分割移換金) − (当年度末の未払金・未収金相当額)
( 19,393,176 千円 - 37,931 千円 ) + ( 871,546 千円 5,367千円 − 907,324 千円 − 0千円 − 0千円 + 1,058,475千円 ) − 3,652 千円
+ 0 千円  = 20,379,657 千円

 4.最低積立基準額 (25,384,956 千円)
最低積立基準額 = (最低責任準備金)+(プラスアルファ部分の最低積立基準額)
20,379,657 千円 + 6,381,162 千円 =  26,760,819 千円
              
 5.許容繰越不足金 (2,886,761千円)
許容繰越不足金= (標準給与総額)×(許容繰越不足金を算出するための率)
329,163,214 千円 × 8.77 ‰ ≒   2,886,761千円