年金に係る特別掛金

平成28年度決算 平成28年度財政検証 平成30年度予算


特 別 掛 金 に つ い て

 当基金の特別掛金には、年金経理に係る特別掛金があります。

 年金経理に係る特別掛金は、毎年の決算や財政再計算の時に、基金が抱える不足金等を解消するために必要な掛金をいいます。年金経理に掛かる特別掛金には、毎月の掛金として納めていただくものと、事業所が基金を任意脱退(事業分割・一部譲渡による加入員の減少を含む。)をする時に納めていただくものがあります。
 当基金は、財政検証の結果、毎月納めていただく特別掛金(0.8%)のほか、事業所が基金を脱退するときに納めていただく特別掛金があります。

 特別掛金は、当基金から任意脱退する事業所(事業分割・一部譲渡による加入員の減少を含む。)に係るものであり、加入員が退職して基金を脱退した場合は関係ありません。また、これは任意脱退等をする事業主から納めていただくものであり、加入員の方が納める必要はありません。
 趣旨は、公平性を保つために、代議員会で承認された財政検証の結果に基づき、最低積立基準額と純資産の差額を案分した積立不足額を、将来にわたって加入事業所が負担していくことになりますが、任意脱退する事業所がこの負担を免除されるのは不公平であることから、脱退するときに一括して納めていただきます。

 平成19年10月から導入された事務費特別掛金は、代行部分の将来返上に伴い平成29年12月1日をもって廃止されました


特別掛金の計算方法

 特別掛金の額は、基金の抱える不足金を、基金全体の決算時の標準給与月額の総額を脱退する事業所の決算時の標準給与月額の総額で按分した額になります。
 不足金とは、直前の財政決算(代議員会の議決を経た)の非継続基準に基づく「最低積立基準額と純資産の差額」と継続基準に基づく「未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金等」を比べ、大きい方の金額です。
 脱退(事業分割・一部譲渡による加入員の減少を含む。)の日の直前の財政決算(代議員会の議決を経た)の数値に基づき計算します。



   〇 特別掛金の対象となる額 = (最低積立基準額) − (純資産額)
                       又は 未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金等を比べ、大きい方の金額

   〇 標準給与月額
        当基金の直前の財政決算日(代議員会の議決を経た)の標準給与月額の総額

   〇 特別掛金の額
        特別掛金の対象となる額 × (拠出率)

   〇 拠出率 = 当該事業所の標準給与月額の総額 / 基金の標準給与月額の総額


28年度決算に基づく数値


   (最低積立基準額)   (純資産額)      

    26,760,819,000 円 − 26,552,888,000 円 = -207,931,000 円 @

   未償却過去勤務債務残高
  
      1,191,822,000 円 A


   @ < A のため A 未償却過去勤務債務残高 1,191,822,000 円 が特別掛金の対象となる額になります。

 特別掛金の額 =   1,191,822,000円 × (拠出率)  



(参考)    基金規約 

(減少事業所に係る特別掛金の一括徴収)
第84条の2 この基金は、この基金の設立事業所が任意脱退、事業譲渡又は合併により設立事業所でなくなるとき(設立事業所でなくなる事業主の権利義務を継承する事業主が、引続きこの基金の設立事業所の事業主として存続する場合を除く。)は、当該設立事業所(以下「減少事業所」という。)の事業主から、減少事業所に係る不足金及び債務を特別掛金として一括して徴収するものとし、設立事業所でなくなる日(以下「減少日」という。)の属する月の前月末日までに納入の告知を行う。
2 前項に定める減少事業所に係る不足金及び債務とは、次の第1号イに定める額又は第2号に定める額のうちいずれか大きい額とする。ただし、第1号イに定める額が第2号に定める額を上回る場合は、第1号イに定める額に同号アに定める額を加算するものとする。
(1) 次のア及びイに掲げる額を合算した額
ア 繰越不足金(剰余金の処分又は不足金処理後の繰越不足金をいう。以下同じ。)
イ 特別掛金収入現価残高
(2) 最低積立基準額に対する積立不足額
3 前項に定める不足金及び債務の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 前項第1号アに定める不足金
減少日の直前の決算時(減少日の属する月が1月から9月までの場合は前年3月末日、10月から12月までの場合は同年3月末日とする。以下「減少日直前の決算時」という。)における繰越不足金に、減少日直前の決算時におけるこの基金の加入員に係る報酬標準給与の月額の総額に対する減少事業所の加入員に係る報酬標準給与の月額の総額の割合(以下「拠出率」という。)を乗じて得た額。
(2) 前項第1号イに定める債務
減少日の直前の決算時における資産勘定に計上された特別掛金収入現価残高に、当該決算時における拠出率を乗じて得た額。
(3) 前項第2号に定める不足金の額は、減少日直近の財政決算時(ただし、当該直近の財政決算日以降に財政計算(最低積立基準額の計算を行ったときに限る。)を行い、当該財政計算が代議員会で議決されている場合は、当該財政計算時とする。以下「直前の財政決算時」という。)における最低積立基準額から純資産額を控除した額に、直近の財政決算時におけるこの基金の報酬標準給与の月額の総額に対する減少事業所の加入員の報酬標準給与の月額の総額の割合を乗じて得た金額とする。
4 前項の計算にあたり、減少日の直前の決算時又は直近の財政決算時以降減少事業所となるまでの間に次条第1項に該当し同項に定める特別掛金を一括徴収している場合は、その計算の基礎となった減少加入員の分を除くものとする。
5 減少事業所の事業主は、第1項の規定により納入の告知をされた特別掛金について、減少日の前日までに、この基金に納付しなければならない。

(加入員減少事業所に係る特別掛金の一括徴収)
第84条の3 この基金は、この基金の設立事業所が事業所分割(分割後のすべての事業所がこの基金の設立事業所となる場合を除く。)又は事業の全部若しくは一部の譲渡(他の設立事業所に譲渡する場合を除く。)を行い、当該設立事業所の加入員の一部を他の設立事業所以外の事業所に転籍させることにより、この基金の加入員の資格を喪失させた場合において、当該加入員の減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該設立事業所の加入員が減少した設立事業所(以下「加入員減少事業所」という。)の事業主から、加入員減少事業所の当該減少する加入員(以下「減少加入員」という。)に係る不足金及び債務を特別掛金として一括して徴収するものとする。
2 前項に定める加入員減少事業所の減少加入員に係る不足金及び債務とは、次の第1号イに定める額又は第2号に定める額のうちいずれか大きい額とする。ただし、第1号イに定める額が第2号に定める額を上回る場合は、第1号イに定める額に同号アに定める額を加算するものとする。
(1) 次のア及びイに掲げる額を合算した額
ア 繰越不足金
イ 特別掛金収入現価残高
(2) 最低積立基準額に対する積立不足額
3 この基金の設立事業所の事業主は、加入員の資格喪失をこの基金に届け出るときに、当該資格喪失が前項の事由によるものである場合は、その旨を併せて申し出なければならない。
4 この基金は、第1項の事由を確認するために、加入員の資格喪失を届け出た設立事業所の事業主に対して、加入員減少の理由の説明を求めることができ、説明を求められた事業主は、この基金に対し、加入員減少の理由を説明しなければならない。
5 第2項に定める不足金及び債務の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 第2項第1号アに定める不足金
加入員減少事業所の減少加入員が減少する日(以下「加入員減少日」という。)の直前の決算時(加入員減少日の属する月が1月から9月までの場合は前年3月末日、10月から12月までの場合は同年3月末日とする。以下「加入員減少日直前の決算時」という。)における繰越不足金に、加入員減少日直前の決算時におけるこの基金の加入員に係る報酬標準給与の月額の総額に対する加入員減少事業所の減少加入員に係る報酬標準給与の月額の総額の割合(以下「減少加入員に係る拠出率」という。)を乗じて得た額。
(2) 第2項第1号イに定める債務
加入員減少日直前の決算時における資産勘定に計上された特別掛金収入現価残高に、当該決算時における減少加入員に係る拠出率を乗じて得た額。
(3) 第2項第2号に定める不足金の額は、加入員減少日直近の財政決算時(ただし、当該直近の財政決算日以降に財政計算(最低積立基準額の計算を行ったときに限る。)を行い、当該財政計算が代議員会で議決されている場合は、当該財政計算時とする。以下「この号において同じ。)における最低積立基準額から純資産額を控除した額に、加入員減少日直近の財政決算時におけるこの基金の報酬標準給与の月額の総額に対する加入員減少事業所の減少加入員の報酬標準給与の月額の総額の割合を乗じて得た金額とする。
6 この基金は、加入員減少事業所の事業主に対し、第1項に該当したときは、速やかに特別掛金の納入の告知を行う。
7 加入員減少事業所の事業主は、第1項に規定する特別掛金を、前項の納入告知書に記載された納付期限までに、この基金に納付しなければならない。