政策アセットミックスについて
 政策アセットミックスとは、基金が中長期で維持すべき基本的な資産配分のことで、(長期)基本ポートフォリオとも呼ばれています。所定の資産・負債の特性や課せられた制約のもとで、運用目標を達成するために、基金の成熟度、リスク許容度等の要因を考慮して策定します。
  具体的な策定プロセスは、ALMの結果などを踏まえ、基金が必要とするリターンと許容できるリスクを勘案し、各資産 (内外債券、内外株式等) の組み合わせ (資産配分) を効率的フロンティア近辺から決めることになります。
 また、政策アセットミックスは、中長期的な観点から策定されるものであり、直近の市場動向などに安易に左右されてはならないと言われています。

当基金の政策アセットミックス
 当基金は、平成11年から政策アセットミックスに基づく年金資産の運用を行っています。
 この政策アセットミックスは、基金の成熟化によるリスク許容度の変化や、各資産の期待収益率やリスク、相関関係の変化を勘案し、3年から5年に一度見直しを行っています。
 今回見直した
政策アセットミックスは、平成29年912日に行われた第65回代議員会で承認を頂き、平成29年12月から実施いたします。今回の見直しは、責任準備金相当額を前納 (平成29年12月予定) するため平成29年4月に変更した政策アセットミックスの考え方を踏襲し、国に返す代行部分の年金資産の運用と基金独自部分の年金資産(残余財産に相当する資産)の運用を分けて行うことしました。
 具体的には、国に返す代行部分の年金資産の運用は国の年金資産の運用に合わせ、基金独自部分の年金資産(残余財産に相当する資産)の運用は資産毀損リスクを抑制するためリスクを大幅に抑制した運用とします。
 年金資産の運用の資産配分、期待収益率及びリスクは下記のとおりです。
          
 (1)基金独自部分の年金資産 (残余財産に相当する資産) の資産構成割合は次のとおりとする
 
         資産構成割合 (期待収益率2.5%、リスク4.4%)
資産の名称 国内債権 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
構成割合 61.0% 11.0% 15.0% 11.0% 2.0%
許容乖離幅 ±10% ±5% ±5% ±5% 0%〜6%
 
 なお、 日本生命の一般勘定を国内債券の代替資産と位置づけ、三菱UFJ信託に示す資産構成割合は次のとおりとし、運用スタイルは一任する。
          資産構成割合 
資産の名称 国内債権 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
構成割合 39.0% 17.0% 24.0% 17.0% 3.0%
許容乖離幅 ±10% ±5% ±5% ±5% 0%〜6%
 
(2) 最低責任準備金の残余額に相当する年金資産に係る資産構成割合は次のとおりとし、運用スタイルについては、運用受託機関に一任する。         
 
         資産構成割合 (期待収益率4.1%、リスク8.1%)
資産の名称 国内債権 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
構成割合 35.0% 25.0% 15.0% 25.0% 0.0%
許容乖離幅 ±10% ±9% ±4% ±8% 0%〜6%
 
 (3)日本生命の一般勘定は、基金独自部分の年金資産 (残余財産に相当する資産) 国内債券の代替資産と位置付け別途管理する。         


年金資産の運用に関する基本方針

情報通信設備厚生年金基金 (以下「当基金」という。) は、年金給付等積立金 (以下「年金資産」という。) の運用にあたり以下の基本方針を定め、この規定を遵守した年金資産の運用、管理を行うこととする。
また、当基金は、年金資産の運用を委託する受託機関 (以下「運用受託機関」という。) へ本基本方針、総資産額を確認できる資料および別途定める「年金資産の運用ガイドライン」(以下「運用ガイドライン」という。) を提示し、運用受託機関は、これらの規定に基づき年金資産の運用、管理を行うこととする。
(運用目的)
  当基金の基金規約に規定した年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容できるリスクの範囲内で必要とされる運用収益を長期的に確保することを目的とする。
 また、年金資産が公的年金の一部を代行していることを踏まえ、リスク全般に対する管理を重視した、安全かつ効率的な運用を行うこととする。
(運用目標)
  目標とする運用の収益率は、将来にわたって健全な基金運営を維持するために必要な収益率を上回るものとする。
 また、各運用資産については、許容リスクの範囲内において、資産区分ごとの市場収益率(以下「ベンチマーク」という。) を長期的に上回るとともに、複数の運用資産を投資対象とする場合は各運用資産のベンチマークを資産構成割合に応じて組み合わせた収益率 (以下「複合ベンチマーク」という。) を長期的に上回ることを運用目標とする。
(資産運用委員会)
  当基金の年金資産の運用等の方針決定、運用受託機関等の選任・評価等の事項について、理事会および代議員会での意思決定を補助することを目的に資産運用委員会を設置する。
 資産運用委員会は理事、代議員、事業主の財務または労務に関する業務を担当する役員等の中から理事長が選任する者、および専門的知識および経験を有する者であって理事長が選任する者で構成されなければならない。
 ただし、資産運用委員会が運用受託機関等の選任・評価を行う際に、委員に運用受託機関等の関係者が入っており、利益相反のおそれがある場合には、当該委員は審議に加わってはならない。
 また、資産運用委員会の議事を記録にとどめて保存し、当該議事の概要について直近の代議員会へ報告および加入員等への周知を行わなければならない。
(運用コンサルタント等)
  運用の基本方針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定、運用受託機関等の選任・評価等に関し、必要な場合には運用コンサルタント等の外部の機関に分析・助言を理事会等での意思決定に基づき求めることができるものとする。
 運用コンサルタント等と契約を締結する場合、当該運用コンサルタント等が運用受託機関等の選任・評価等、投資助言・代理業を行う場合は、金融商品取引法上の規定による投資助言・代理業を行う者としての登録を受けているかの確認行わなければならない。
 また、当該運用コンサルタント等の運用受託機関との契約関係の有無の確認、および当該運用コンサルタント等の助言内容が中立性・公平性が確保されたものであるか等の検証に努めなければならない。
(政策的資産構成割合)
  年金資産の運用目標を達成するため、基準となる政策的資産構成割合 (以下「政策アセットミックス」という。) を策定する。
 この政策アセットミックスにおける資産構成割合、乖離許容幅の策定はALM分析等の結果を踏まえた当基金の成熟度、制度の負債特性、年金資産の積立水準、各運用資産の目標とする収益率 (リターン) とその変動性 (リスク)、相関係数等を勘案し、中長期的な分散投資の観点から策定する。
 なお、策定にあたっては運用コンサルタント等や資産運用委員会、または金融機関等の金融経済の専門的知識およびその策定実務の経験を有する者と当基金が判断する者から意見を徴収しなければならない。
(運用にあたっての留意事項)
6 年金資産の運用にあたっては、策定した政策アセットミックスを基本とし、収益率 (リターン) とその変動性 (リスク) 等が異なる複数の運用資産に分散投資し、将来にわたる資産側および負債側の変動予測を踏まえ、負債と資産を総合的に管理しなければならない。
 また、運用資産への投資にあたっては、換金までの期間、投資後一定期間解約制限が設けられているなどの換金条件、満期日の有無等を確認した上で投資を行わなければならない。
 なお、分散投資を行わないことにつき合理的理由がある場合は、その理由を本基本方針に定めるとともに、加入員および事業主に周知しなければならない。
 また、当基金の年金資産全体からみて特定の運用受託機関の特定の商品に対する資産の運用委託が過度に集中しないようにしなければならない。
 ただし、以下に定める合理的理由がある場合は、運用受託機関の信用リスク等に十分な注意を払った上で投資することができる。
   @   特定の運用受託機関の複数の資産で構成される商品、複数の投資戦略を用いる商品または複数の商品に投資する場合
   A   生命保険一般勘定契約または生命共済一般勘定契約等元本確保型の資産に投資する場合
   B   ベンチマークとの連動性を目的とする商品に投資する場合
   C   市場急変時等のリスク回避行動の結果として特定の運用受託機関に運用委託が集中する場合
(運用受託機関の選任および評価)
7 前述の政策アセットミックスに基づき、運用資産区分ごとに運用スタイル・手法等の分散を勘案の上、理事会等での意思決定に基づき、最適な運用受託機関を選任し、各運用受託機関に対し運用資産等を定めた「運用ガイドライン」を提示する。なお、運用受託機関の選任にあたっては、定量評価および定性評価により総合的に判断する。
 また、必要に応じて運用受託機関の運用実務に携わる者に対するヒアリング、および運用コンサルタントや資産運用委員会等に対するヒアリングなども判断材料としながら、十分に検討するものとする。
 なお、オルタナティブ投資に係る運用受託機関の選任および評価は本項目に加え、オルタナティブ投資にかかる規程に定める事項も十分に検討の上、行うこととする。
  @    定量評価基準
     定量評価は、時価による収益率 (リターン) とその変動性 (リスク) を基準とし、一般的に適正と認められる方法で行う。
     具体的には、各運用資産のベンチマークは次の指標とし、以下の方法により評価を行う。ただし、当基金が運用受託機関との協議の上、ベンチマークを運用ガイドラインにて提   示した場合は、運用ガイドラインにて提示のベンチマークにて評価を行う。
   ア)   運用資産ごとの評価
     運用資産ごとの時価による収益率とベンチマークを比較する等により行う。
   イ)    資産全体の評価
     資産全体の時価による収益率と複合ベンチマーク等を比較する等により行う。
   ウ)   運用受託機関相互の比較評価
     運用資産ごとの時価による収益率、および資産全体の時価による収益率を比較する等により行う。
   エ)   アクティブ運用においては、例えばシャープレシオやインフォメーションレシオ (リターンを得るために、どのくらいリスクが取られたかを計測する指標) 等の指標も参考とする場合がある。

オ)   評価は原則として3〜5年程度の実績 (実績がない場合にあっては、バックテスト) をもって行うが、運用成績が著しく不良である場合や当該運用受託機関に委任することが社会的に著しく不適当と認められる場合等は、この限りではない。

運用資産

ベンチマーク

国内債券

NOMURA−BPI(総合)

新株予約権付社債

日興CB・パフォーマンス・インデックス

国内株式

TOPIX(配当込み)

外国債券

シティグループ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)

外国株式

MSCI KOKUSAI(円ベース、税引前・配当込)

一般勘定

定めなし

オルタナティブ資産等

「オルタナティブ投資にかかる規程」に定める

短期資産

コール・ローン(有担保・翌日物)

A    定性評価基準

定性評価は、運用受託機関の経営理念・経営内容および社会的評価と信用力、企業年金制度に対する理解と関心等に加えて、以下の項目等を考慮した上で、総合的に判断する。
    ア)   投資方針
       内容の明確性、合理性、一貫性等
    イ)    組織および人材
       意思決定の流れや責任の所在の明確性
       十分な専門性・経験を有する人材の配置
       人材の定着度と運用の継続性・再現性の確保
    ウ)    運用プロセス
       投資方針との整合性
       運用の再現性
       リターンの追求方法の合理性・有効性
       リスク管理指標の合理性・有効性
    エ)   事務処理体制
       売買、決済等の事務処理の効率性および正確性
       運用実績の報告の迅速性、正確性、透明性
    オ)   リスク管理体制
       実効性および適切性等
    カ)   コンプライアンス
       法令や運用ガイドライン遵守体制の整備状況
       過去における法令違反の有無
       事故発生時における対応体制
       監査の状況(内部監査、外部監査)
(運用受託業務に関する報告の内容および方法)
8 運用受託業務に関する報告の内容および方法は以下のとおりとする。
 @    運用受託機関に対しては、以下の事項等が記載された報告書を原則として四半期ごとに求める。また、必要に応じて当基金とのミーティングを行うことを求める。
    ) 残高状況、損益状況、取引状況、費用状況等
    ) パフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、ならびにその主な変動要因等
    ) 運用方針等
    ) 運用受託機関の外部監査の有無等
    ) 金融商品取引業者等に関する内閣府令で定める特定のファンドを組み入れる場合の記載事項
      基準価額の算出方法、報告体制等
      組入れファンドのスキーム
      運用受託機関・ファンド関係者間の人的・資本的関係およびファンド関係者相互間の資本関係等
      ファンド監査の有無等
 A    当基金は、代議員会に対しては、前項のア)〜オ)および以下の事項等を正確に、かつ、わかりやすく報告しなければならない。
    ) 運用の基本方針および運用ガイドライン
    ) 運用受託機関の選任状況
    ) 運用受託機関の評価結果
    ) 運用受託機関のリスク管理状況
    ) 運用結果(運用受託機関ごとの運用実績等)
    ) 基金の理事および職員の資産運用等にかかる研修の受講状況、その他基金の管理運用体制の状況
    ) 理事会における議事の状況
    ) 資産運用委員会における議事の状況
 B    当基金は、加入員等に対しては、以下の事項等を周知しなければならない。
   
 ア) 積立金の運用収益または運用損失および資産の構成割合その他積立金の運用の概況
    ) 運用の基本方針の概要等
 
   ) 資産運用委員会の議事の概要等
(運用業務に関し遵守すべき事項)
9 当基金は各運用受託機関対して以下の事項等を遵守することを求めるものとする。
 @    運用全般
    運用上のリスク管理の観点から、十分な分散投資を行うこと。
    資産配分の変更、有価証券等の入れ替え頻度の増加に伴う、取引コストの増大には十分に考慮すること。
    複数の投資家の資金を合同して運用するファンドを採用する場合は、運用対象および運用スタイルが明確なファンドのみを対象とし、採用後も定期的に運用対象および運用ス   タイルの変更がないか確認すること。
    余裕資金は必要最小限となるよう資金管理を行うこと。また、余裕資金の管理は明確に把握できるように区分して行う。
    デリバティブの利用にあたっては、原則としてヘッジ取引に限定して行うものとし、投機的な取引は行わない。ただし、為替予約取引について、運用効率に資することを目的に行   う為替クロスヘッジ取引は容認する。なお、ヘッジ目的以外でのデリバティブの利用およびレバレッジ取引等を行う場合は、事前に運用受託機関と協議すること。
    セキュリティーズ・レンディングについては、事前に運用受託機関と協議すること。なお、実行に伴うカウンターパーティーリスク等のリスク管理に十分な注意を払う。
 A    個別資産
    当基金が、運用受託機関に国内債券、新株予約権付社債、国内株式、外貨建債券、外貨建株式の伝統的資産 (以下「伝統的資産」という。) とオルタナティブ資産の運用の委  託を行う際は、各運用受託機関が各資産の下記事項等を遵守しているか確認した上で、運用の委託を行うこととする。
 【国内債券】
  投資対象は円貨建債券とし、債券の格付、クーポン、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図ること。
 【新株予約権付社債】
  投資対象は原則として国内の各証券取引所、店頭市場に株式公開している企業の発行する新株予約権付社債とし、投資対象企業の経営内容や発行条件等に関して十分な調   査、分析を行った上で銘柄選択するとともに、適切な分散化を図ること。
 【国内株式】
   投資対象は、原則として国内の各証券取引所、店頭市場において公開されている株式とし、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分な調査、分析を行った上で銘柄選択するとともに、業種、銘柄等については適切な分散化を図ること。
   買い占め等の仕手戦には参加しないこと。
   信用取引を行う場合、事前に運用受託機関と協議すること。
 【外貨建債券】
   投資対象市場リスクおよび為替リスクについて十分調査した上で、投資対象国および通貨を選定すること。
   投資対象の債券の格付、クーポン、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資対象国や通貨、発行者等につき適切な   分散化を図ること。
 【外貨建株式】
  投資対象市場リスクおよび為替リスクについて十分調査した上で、投資対象国および通貨を選定すること。
  投資対象企業の経営内容、成長性等について十分な調査、分析を行った上で銘柄選択するとともに、投資対象国や通貨、業種、銘柄等については適切な分散化を図ること。
 【オルタナティブ投資等】
   ヘッジファンド、プライベートエクイティ、コモディティ、不動産 (不動産ファンド含む。)、その他のオルタナティブ商品等 (以下「オルタナティブ資産等」という。) に関しては、そ   のリスク・リターン特性、流動性や適正な時価評価、組入れ比率、スキーム等を十分な調査を行った上で行うこと。
   オルタナティブ資産等への投資にあたっては、その目的・位置付け等を明確にした上で行うこと。また、具体的事項はオルタナティブ投資にかかる規程に基づき行うこと。
(運用受託機関等との協議)
10 運用受託機関等より、資産の運用・管理にあたって本基本方針等の内容に抵触する恐れがある旨の申し出があった場合、運用内容を確認し、本基本方針等に反していれば、是正に努めなければならない。
(受託者責任)
11 資産の運用に当たって、当基金ならびに各運用受託機関等は法令等に基づく厚生労働大臣の指導・勧告・助言等および規約ならびに理事会、代議員会の議決を遵守し、善良なる管理者の注意をもって、専ら加入者等の利益のため忠実に業務を遂行しなければならない。
 また、理事等は自己または当基金以外の第三者の利益を図る目的で以下の行為を行ってはならない。
    ア)  特別な利益の提供を受けて年金資産の運用にかかる契約等を基金に締結させること
    イ)   自己または自己と利害関係にある者と年金資産の間で有価証券等の取引を行うこと
(研修等)
12 年金資産の運用および管理業務に携わる者は、自らが有する運用および管理業務に関する専門的知識および経験等の程度に応じ、企業年金連合会等が実施する資産運用・管理にかかる研修を受講しなければならない。
 また、理事長等は、投資理論、資産運用に関する制度、投資対象の資産の内容等の理解および資産運用環境の把握に努めなければならない。
(その他)
13 本基本方針は、基金の状況、基金を取巻く制度や環境の変化に応じて変更する場合がある。その場合、変更内容は理事会または代議員会での決議をもって行う。また、変更した本基本方針は各運用受託機関等に文書をもって通知しなければならない。
 なお、市場急変時等で安全かつ効率的に年金資産の保全を図る必要が生じた場合には、理事長の専決にて本基本方針の変更を行うことができるが、直後に開催される理事会および代議員会に報告しなければならない。
  また、本基本方針に沿った運営にあたっては、運用受託機関と十分協議の上、これを行うこととし、基本方針について受託機関からの意見や申し出を妨げるものではない。
附 則
この基本方針は、平成2531日から適用する。