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基金掛金率の変更 在職年金の支給停止 脱退一時金相当額のポータビリティ 年金の離婚時分割・繰下げ支給等


 年金の離婚時分割・繰下げ支給等について 

1.離婚時の厚生年金の分割制度導入に伴う変更 ( 平成19年 4月 1日施行 )

近年、中高齢者等の離婚が増加しており、離婚後の男女の年金受給額には大きな開きがあることが問題とされていました。そこで、平成16年年金制度改正により、離婚時の厚生年金の分割制度が平成194月から、離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度が平成204月から導入されます。
 平成1941日施行の改正内容は、平成1941日以降に離婚をしたときに、過去にさかのぼって婚姻期間の標準報酬記録に基づき、2分の1を限度に報酬月額等を分割することができるようになります。
 分割されるのは、厚生年金保険の報酬比例部分 (厚生年金基金代行部分を含む) に限られ、基礎年金、厚生年金基金の上乗せ部分、確定給付企業年金などから支給される年金は影響を受けません。
 離婚のほかに、婚姻の取り消しや事実婚 (一方が他方の被扶養配偶者として、国民年金の第3号被保険者期間がある場合のみ) の解消も対象とされています。
 当事者で話し合い、按分割合や分割改定の請求をすることについて合意することが必要です。なお、合意が得られない場合は、裁判手続きによります。
 話し合って合意した内容は、公正証書または公証人の認証を受けた私署証書を作成し、分割請求のとき提出する必要があります。また、裁判手続きの場合は、裁判所が作成する調書などがそれに代わります。

基金の対応
(1) 代行部分は、厚生年金と同様に離婚時に分割されます。
(2) 基本プラスアルファ部分及び加算部分は、基金の独自給付ですので、離婚時の分割は行いません。ただし、当基金加入事業所以外の事業所で働き、かつ当基金から年金の支給を受けている方の基本年金額には減額割合を反映させます。

 

2.離婚時の厚生年金の分割制度導入に伴う変更 ( 平成20年 4月 1日施行 )

  平成20年4月施行の改正は、平成2041日以降に離婚をしたときに、平成2041日以降の第3号被保険者期間に限って、第2号被保険者期間の厚生年金の標準報酬の記録を、原則として1/2に分割できる制度です。

分割は、当事者間の話し合いや合意は必要なく、一方の申し出により行われます。
 これは、第2号被保険者が納付した保険料は、夫婦が共同して負担したものであるという考えによります。
 平成2041日以降に離婚をしたときに、それ以降の第3号被保険者期間のみが分割の対象となります。

 基金の対応
(1) 代行部分は、厚生年金と同様に離婚時に分割されます。
(2) 基本プラスアルファ部分及び加算部分は、基金の独自給付ですので、離婚時の分割は行いません。ただし、当基金加入事業所以外の事業所で働き、かつ当基金から年金の支給を受けている方の基本年金額には減額割合を反映させます。
( 平成20年4月1日施行の離婚分割における基金規約の変更は、平成19年4月1日適用の変更と同様の内容です。)


3.65歳以降の繰り下げ支給制度導入に伴う変更

平成184月の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、今後65歳以降も働き続ける人が増加することが見込まれます。そこで一律に65歳から年金の支給を開始するのではなく、65歳以降に退職した人が実際に退職した年齢から年金が受けられるよう、平成194月から老齢厚生年金を繰り下げて受けることが可能になります。
 老齢厚生年金の繰り下げができる人は、(1)66歳に達する前 (受給権取得後1年を経過した日前) に老齢厚生年金を請求していない人。(2) 老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族年金など他の年金の受給権者でなかった人。(3) 老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間に他の年金の受給権者とならなかった人です。
 
なお、65歳前に受ける特別支給の老齢厚生年金は繰り下げることが出来ません。
 また、支給の繰り下げが出来る期間は60ヶ月まで (70) であり、支給の繰り下げをした場合は、支給開始を申し出た翌月から、政令で定める加算額を加えた年金が支給されます。( 増加率は1ヶ月につき0.7%  基本プラスアルファも同率 )

基金の対応
(1) 老齢厚生年金の支給繰下げを申し出た者の代行部分及び基本プラスアルファ部分の年金は、老齢厚生年金と一緒に繰下げ、老齢厚生年金と同じ方法で加算します。
(2) 加算部分は、基金の独自給付ですので、繰下げの対象としません。


4.受給権者の申出による支給停止制度導入に伴う変更

老齢厚生年金を受給することは、被保険者として保険料を負担してきたことによって発生する権利であり、本人が裁定請求を行うことによって、初めて年金の支給が行われます。
 仮に支給開始年齢後に裁定請求を行った場合は、支給開始年齢まで遡って裁定されるか、又は支給繰下げの請求を行ったことになります。
 このように請求が本人の意思によるものであれば、本人の意思によって受給しないことを選択することも可能とするものです。
 受給権者は自己の意思で年金給付の全額停止を申し出ることができます。ただし、一部停止は認められません。また、在職老齢年金により一部支給中の場合は、支給部分が停止対象となります。
 停止期間中の年金給付は、支給されたものとみなされます。
 支給停止の撤回はいつでも可能ですが、将来に向かってのみ有効となるため、支給停止期間分が遡って支給されることはありません。

基金の対応
(1) 代行部分は厚生年金と同じ取扱いとし、代行相当部分の全部を支給停止します。
(2) 基本プラスアルファ部分及び加算部分の全額について支給停止の申出があった場合は、基本プラスアルファ部分及び加算部分の支給を停止します。なお、支給停止期間中の基本プラスアルファ部分及び加算部分は、その全額を支給したものとみなします。


5.70歳以上の在職老齢年金制度導入に伴う変更

老齢厚生年金の受給権のある人が60歳以降も厚生年金被保険者として働く場合、老齢厚生年金月額 (基本月額) と総報酬月額相当額の合計に応じて年金額を調整する制度のことを、「在職老齢年金制度」といいます。
 在職老齢年金制度には「60歳台前半の在職老齢年金制度」と「60歳台後半の在職老齢年金制度」があり、これまでも総報酬制の導入を受けて賞与を含めた調整方法に変更するなど、状況に合わせて改正されてきました。
 年金制度を取り巻く状況は今後も厳しくなることが予想されることから、平成194月以降、一定以上の収入がある70歳以上の在職者にも「在職老齢年金制度」が適用されることとなりました。
 70歳以上の方に適用される在職老齢年金の支給停止方法は、60歳台後半の仕組みと同じです。
 具体的には、加給年金額を除いた老齢厚生年金月額 (基本月額) と総報酬月額相当額を合算した額が48万円以下のときは全額支給されますが、48万円を超えると、超えた額の2分の1の額が老齢厚生年金から支給停止されます。なお、老齢基礎年金は在職中でも全額支給されます。
 但し、施行日 (平成1941) において70歳以上の方には適用されません。

基金の対応
  当基金は70歳以上の方の支給停止は行いません。基金の独自給付として全額を支給します。