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在職老齢年金の変更について(平成29年4月実施)

 在職中の方は、従来と同様の方法で年金の支給停止が入りますが、従来は賃金が48万円を超えると賃金の増加と同額の支給停止が入りましたが、平成22年4月からこの48万円が47万円に引き下げられ、平成23年4月から46万円に引き下げられ、平成27年4月から47万円に引き上げられ、平成29年4月から46万円に引き下げられました
 該当する方には、支給停止額の変更通知書でお知らせしますが、在職老齢年金の支給停止額の変更の通知は、厚生年金の支給停止額が決まらないと基金の支給停止額を決められないため、6月後半から7月ごろになる予定です。(4月分の標準報酬・賞与の支払いが確認できるのは5月中旬になり、これに基づき厚生年金の支給停止額を計算し、基金に支給停止額の情報が来るのは6月中旬になります。)
 このため、6月に在職老齢年金の支給がある方については、6月支払いは従来の額で支給し、次の年金の支給のときに精算させていただくことになります。
 ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。

支給停止額の計算式(65歳未満)

基本月額 総報酬月額相当額 支給停止額の計算式
28万円以下
46万円以下
46万円を超える
(基本月額+総報酬月額相当額−28万円)×1/2
(基本月額+18万円)×1/2+(総報酬月額相当額−46万円)
28万円超える
46万円以下
46万円を超える
総報酬月額相当額×1/2
46万円×1/2 + (総報酬月額相当額−46万円)


支給停止額の計算式(65歳以上)

年金月額+総報酬月額相当額 支給停止額の計算式
  46万円以下  0 円  ( 46万円以下の人は支給停止がありません。)
  46万円を超える  ( 年金月額+総報酬月額相当額 − 46万円 )×1/2


在職老齢年金の変更について(平成27年4月実施)

 在職中の方は、従来と同様の方法で年金の支給停止が入りますが、従来は賃金が48万円を超えると賃金の増加と同額の支給停止が入りましたが、平成22年4月からこの48万円が47万円に引き下げられ、平成23年4月から46万円に引き下げられ、平成27年4月から47万円に引き上げられました
 該当する方には、支給停止額の変更通知書でお知らせしますが、在職老齢年金の支給停止額の変更の通知は、厚生年金の支給停止額が決まらないと基金の支給停止額を決められないため、6月後半から7月ごろになる予定です。(4月分の標準報酬・賞与の支払いが確認できるのは5月中旬になり、これに基づき厚生年金の支給停止額を計算し、基金に支給停止額の情報が来るのは6月中旬になります。)
 このため、6月に在職老齢年金の支給がある方については、6月支払いは従来の額で支給し、次の年金の支給のときに精算させていただくことになります。
 ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。

支給停止額の計算式(65歳未満)

基本月額 総報酬月額相当額 支給停止額の計算式
28万円以下
47万円以下
47万円を超える
(基本月額+総報酬月額相当額−28万円)×1/2
(基本月額+19万円)×1/2+(総報酬月額相当額−47万円)
28万円超える
47万円以下
47万円を超える
総報酬月額相当額×1/2
47万円×1/2 + (総報酬月額相当額−47万円)


支給停止額の計算式(65歳以上)

年金月額+総報酬月額相当額 支給停止額の計算式
  47万円以下  0 円  ( 47万円以下の人は支給停止がありません。)
  47万円を超える  ( 年金月額+総報酬月額相当額 − 47万円 )×1/2



在職老齢年金の変更について(平成23年4月実施)

 在職中の方は、従来と同様の方法で年金の支給停止が入りますが、従来は賃金が48万円を超えると賃金の増加と同額の支給停止が入りましたが、平成22年4月からこの48万円が47万円に引き下げられ、平成23年4月から46万円に引き下げられました
 該当する方には、支給停止額の変更通知書でお知らせしますが、在職老齢年金の支給停止額の変更の通知は、厚生年金の支給停止額が決まらないと基金の支給停止額を決められないため、6月後半から7月ごろになる予定です。(4月分の標準報酬・賞与の支払いが確認できるのは5月中旬になり、これに基づき厚生年金の支給停止額を計算し、基金に支給停止額の情報が来るのは6月中旬になります。)
 このため、6月に在職老齢年金の支給がある方については、6月支払いは従来の額で支給し、次の年金の支給のときに精算させていただくことになります。
 ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。

支給停止額の計算式(65歳未満)

基本月額 総報酬月額相当額 支給停止額の計算式
28万円以下
46万円以下
46万円を超える
(基本月額+総報酬月額相当額−28万円)×1/2
(基本月額+18万円)×1/2+(総報酬月額相当額−46万円)
28万円超える
46万円以下
46万円を超える
総報酬月額相当額×1/2
46万円×1/2 + (総報酬月額相当額−46万円)


支給停止額の計算式(65歳以上)

年金月額+総報酬月額相当額 支給停止額の計算式
  46万円以下  0 円  ( 46万円以下の人は支給停止がありません。)
  46万円を超える  ( 年金月額+総報酬月額相当額 − 46万円 )×1/2




在職老齢年金の変更について(平成22年4月実施)

 在職中の方は、従来と同様の方法で年金の支給停止が入りますが、従来は賃金が48万円を超えると賃金の増加と同額の支給停止が入りましたが、平成22年4月からは、この48万円が47万円に引き下げられました
 該当する方には、支給停止額の変更通知書でお知らせしますが、在職老齢年金の支給停止額の変更の通知は、厚生年金の支給停止額が決まらないと基金の支給停止額を決められないため、6月後半から7月ごろになる予定です。(4月分の標準報酬・賞与の支払いが確認できるのは5月中旬になり、これに基づき厚生年金の支給停止額を計算し、基金に支給停止額の情報が来るのは6月中旬になります。)
 このため、6月に在職老齢年金の支給がある方については、6月支払いは従来の額で支給し、次の年金の支給のときに精算させていただくことになります。
 ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。



在職老齢年金の変更について(平成17年4月実施)

 昨年の厚生年金保険法の改正により、60歳代前半の在職老齢年金の支給停止方法が変更されました。
 今までは、在職中の方は給与の月額に関係なく年金額の2割が支給停止され、残りの8割の年金額と給与(賞与を含む。)の合計額によって2割を超える部分の支給停止額を決めましたが、平成17年4月からは、年金額の2割の支給停止がなくなり、年金額と給与(賞与を含む。)の合計額によって支給停止額を決めることに変更されました。
 この改正により、給与の比較的低い方の年金の支給額が増えます。
 なお、60歳代後半の在職老齢年金の支給停止方法は変更ありません。但し、平成19年4月からは、70歳を超えても在職中の場合は、60歳代後半の支給停止方法と同様の方法で年金の支給停止が行われることになりました。 
 該当する方には、支給停止額の変更通知書でお知らせしますが、在職老齢年金の支給停止額の変更の通知は、厚生年金の支給停止額が決まらないと基金の支給停止額を決められないため、6月後半から7月ごろになる予定です。(4月分の標準報酬・賞与の支払いが確認できるのは5月中旬になり、これに基づき厚生年金の支給停止額を計算し、基金に支給停止額の情報が来るのは6月中旬になります。)
 このため、6月に在職老齢年金の支給がある方については、6月支払いは従来の額で支給し、次の年金の支給のときに精算させていただくことになります。
 ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。






在職老齢年金の支給停止方法の変更 (受けられる年金額の現行と改正後の比較表)
年金額 賃 金  9.8万円 12.6万円 16.0万円 18.0万円 22.0万円 26.0万円 30.0万円 34.0万円 38.0万円 44.0万円
 5万円 現  行 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円
改正後 万円 万円 万円 万円 万円 3.5万円 1.5万円 万円 万円 万円
10万円 現  行 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円
改正後 10万円 10万円 10万円 10万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円
15万円 現  行 12万円 12万円 12万円 11万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円
改正後 15万円 15万円 13.5万円 12.5万円 10.5万円 8.5万円 6.5万円 4.5万円 2.5万円 万円
20万円 現  行 16万円 15.7万円 14万円 13万円 11万円 万円 万円 万円 万円 万円
改正後 19.1万円 17.7万円 16万円 15万円 13万円 11万円 万円  7万円  5万円  2万円
25万円 現  行 19.1万円 17.7万円 16万円 15万円 13万円 11万円 万円 万円 万円 万円
改正後 21.6万円 20.2万円 18.5万円 17.5万円 15.5万円 13.5万円 11.5万円 9.5万円 7.5万円 4.5万円
30万円 現  行 21.1万円 19.7万円 18万円 17万円 15万円 13万円 11万円 万円 万円 万円
改正後 25.1万円 23.7万円 22万円 21万円 19万円 17万円 15万円 13万円 11万円 万円



在職老齢年金の変更について(平成16年4月実施)

 平成15年4月より実施されている総報酬制により、在職老齢年金の制度が平成16年4月から変更になります。
 現在の在職老齢年金の支給停止は、毎月の給与(標準報酬月額)を賃金ととらえて年金の支給停止額を決めてきましたが、総報酬制の実施に伴い賞与も含めた年収ベース(総報酬月額相当額)で年金の支給停止額が決められます。 また、年収ベースに変えるにあたり支給停止の基準となる額も変更されました。
 基準になる額は年間の賞与が3.6ヶ月支給されるものとして変更されましたので、年間の賞与が3.6ヶ月未満であれば支給停止額が減り支給される年金額が増えますが、3.6ヶ月を超えていれば反対に支給停止額が増え支給される年金額が減ることになります。
※(総報酬月額相当額)=(当該月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の総計÷12)
 ※基準となる額の変更  22万円⇒28万円  37万円⇒48万円
 在職老齢年金の支給停止額の変更の通知は、厚生年金の支給停止額が決まらないと基金の支給停止額を決められないため、6月後半から7月ごろになる予定です。(4月分の標準報酬・賞与の支払いが確認できるのは5月中旬になり、これに基づき厚生年金の支給停止額を計算し、基金に支給停止額の情報が来るのは6月中旬になります。)
 このため、6月に在職老齢年金の支給がある方については、6月支払いは従来の額で支給し、次の年金の支給のときに精算させていただくことになります。
 ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。




支給停止額の計算式(65歳未満)

基本月額 総報酬月額相当額 支給停止額の計算式
28万円以下
48万円以下
48万円を超える
(基本月額+総報酬月額相当額−28万円)×1/2
(基本月額+28万円)×1/2+(総報酬月額相当額−48万円)
28万円超える
48万円以下
48万円を超える
総報酬月額相当額×1/2
48万円×1/2 + (総報酬月額相当額−48万円)

※ 基本月額=年金額×0.8÷12(先ず2割の支給停止が入りますので基本月額を求めます。)


支給停止額の計算式(65歳以上)

年金月額+総報酬月額相当額 支給停止額の計算式
  48万円以下  0 円  (48万円以下の人は支給停止がありません。)
  48万円を超える  (年金月額+総報酬月額相当額‐48万円)×1/2