法律改正等のお知らせ 年金受給者等へのお知らせ 退職される方へのお知らせ

平成30年 5月15日 平成30年 6月15日 平成30年 7月17日 平成30年 3月15日 平成30年 4月16日

事務的なお知らせ(平成30年 4月16日)

平成30416

主 殿

情報通信設備厚生年金基金

 

 資格取得届・資格喪失届等の提出を忘れずにお願いします。

 新年度を迎え各事業所におかれましても、退職された方、就職された方がいらっしゃることと存じます。社会保険の関係書類は、年金事務所のほか当基金にも忘れずに届け出てくださいますようお願い申し上げます。

 当基金は、平成29121日以降の期間に係る厚生年金の代行部分を返上しましたが、平成2911月以前の年金給付と基金の独自給付である加算年金や脱退一時金の給付を引き続き行っています。

 このため、新たに従業員を採用した時は健康保険・厚生年金に加入すると同時に基金にも加入しなければなりません。基金への届出を忘れますと1125日に予定しています

基金解散・後継制度移行に伴う記録整備が遅れることになりますので、手続き漏れのないようお願い致します。

 

基金解散・後継制度移行に伴う同意のお願い

 312日にお送りしました表記の同意書等の書類のうち、「証明書 (様式DB−A) 」の、「過半数を代表する者」に 代表者や管理監督の地位にある方の名前 が記入されているものが見受けられます。

 「基金解散・企業年金基金設立の申請書類作成要領」の10頁又は11頁に記載しておりますが、過半数代表者は「就業規則等を労働基準監督署に届出する際に選出する代表者と同じ基準」で選んでいただくことになります。

 従いまして、一般の社員等、管理監督の地位にない人を選んでいただきますようお願い致します。

 但し、人数が少ない事業所で、働いている人全員が、取締役や部長等の役職についている場合は、役職が下の方を過半数代表者としていただき、「管理監督の地位の者が過半数代表者となる理由」を添付していただきますようよろしくお願い致します。

 また、各届出書類の「提出年月日」は、記入しないで、空欄のまま提出してくださいますようお願い致します。

 次に、加入員にお願いして記入していただく「同意書」の「事業所名・所在地」は、年金事務所に届け出ている「事業所名・所在地」を記入し、○○出張所とか○○支店とかは記入しないようお願い致します。