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平成30年 5月15日 平成30年 6月15日 平成30年 7月17日 平成30年 3月15日 平成30年 4月16日


事務的なお知らせ(平成30年 5月15日)

平成30515

主 殿

情報通信設備厚生年金基金

 

 基金解散・後継制度移行に伴う同意のお願い

 新緑の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、標記の基金解散・企業年金基金設立に伴う事務説明会は、4月6日から4月27日にかけ全国10カ所の会場で行いました。

 事務説明会には、延べ105事業所155名の皆様の出席をいただき、将来返上の同意をいただいた昨年の7月以降の経緯、後継制度である確定給付企業年金の概要、基金の解散、残余財産の後継制度への交付 (分配金持込み) 及び後継制度の設立に必要な書類とその記載方法について説明をさせていただきました。

 事業主の皆様並びに事務担当者の皆様には、昨年に続き基金の解散・後継制度への移行について加入員の皆様にお話しいただき、同意書のとりまとめをお願いすることになりますが、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 また、既にご案内のところではありますが、同意書等の提出期限を6月15日とし、7月初めまでにとりまとめを行い、指定年金数理人に「給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類」の作成依頼を行う予定で事務を進めておりますので、誠に勝手ではございますが、早めの取組みをお願い致します。

 なお、基金解散の同意書 (解@・解A) 及び分配金持込みの同意書 (分@・分A) の他に、企業年金基金の設立に関してご提出いただく書類として「企業年金基金設立認可申請書 (DB@)」「過半数を代表することの事業主の証明 (DBA)」「労使合意に至るまでの経緯 (DBB)」「過半数代表者の同意書 (DBC)」年金事務所から発行された「保険料納入告知書・領収書 (DBD)」の写し等がございますが、これらの書類は、企業年金基金の設立認可申請に必要なものとして厚生労働省が示したものですので、面倒でもご記入をお願い致します。

 記載方法についてご不明のところがございましたら、基金までご連絡いただきますようよろしくお願い致します。

( 連絡先 ) 電話 03−5319−1717 情報通信設備厚生年金基金