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  死亡弔慰金請求の手引き

  死亡弔慰金の請求について

 情報通信設備厚生年金基金では、加入員の方が死亡された場合に、遺族又は埋葬を行われた方に死亡弔慰金を支給します。

  当基金は、平成301125日をもって解散し、後継制度へ移行する予定で事務を進めております。これに伴い、福祉施設関係の給付は平成309月末までとし、10月末日までに基金に請求していただいたものを1120日までに支払う予定とさせていただきました。

福祉施設関連規程には、「契約保養施設利用補助規程」「契約保養施設利用補助規程細則」「結婚祝金支給規程」「出産祝金支給規程」「就学祝金支給規程」「死亡弔慰金支給規程」の6件ございますが、いずれも平成30222日付けをもって廃止させていただきました。

但し、給付金につきましては経過措置を設け、契約保養施設利用補助は、平成30930日までに施設を利用された方、「結婚祝金」「出産祝金」「死亡弔慰金」は、平成30930日までに結婚・出産・死亡された場合であって、平成301031日までに基金に請求された方、「就学祝金」は、平成30年度に小学校に入学された子供であって、平成301031日までに基金に請求された方についてお支払いすることとしました。


支給要件 1.加入員の方が死亡したとき、その遺族(配偶者、子、父母)に支給します。
2.上記の遺族がいないときは、埋葬を行われた方に支給します。
支給額     死亡弔慰金の額は、一律 30,000 円。 
請求手続 1.死亡弔慰金請求書に必要事項を記入し、事業主の証明を受けて基金に請求して下さい。
2.死亡の事実を明らかにすることができる市区町村長の証明書又は戸籍謄本を添付していただければ、事業主の証明は不要です。
権利の消滅 死亡弔慰金を請求する権利は、支給事由が生じた日から、2年を経過すると消滅します。 



      死亡弔慰金支給規程

(目的)
第1条 この規程は、情報通信設備厚生年金基金(以下「基金」という。)規約第71条の規定に基づく福祉施設事業として、加入員の死亡に対し死亡弔慰金(以下「弔慰金」という。)の支給を行うに必要な事項を定める。

(支給要件)
第2条 弔慰金は、加入員が死亡したときその者の遺族に支給する。
 前項に規定する遺族の範囲は、死亡した加入員であった者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。)子及び父母とし、支給順位は、この順序による。
 前項の規定による弔慰金を受けられる者がいないときは、埋葬をおこなった者に支給する。
 弔慰金を受けることができる同順位の遺族又は埋葬をおこなった者が2人以上いるときは、その1人のした請求は、全員のために請求したものとみなし、その1人に対して行った支給は、全員に対して行ったものとみなす。

(支給額)
第3条 弔慰金の額は、一律3万円とする。

(請求手続)
第4条 弔慰金の給付を受けようとする者は、別に定める死亡弔慰金請求書に加入員が死亡当時の事業主の証明を受けて、基金に請求するものとする。
 事業主の証明については、死亡の事実を明らかにすることができる市区町村長の証明書又は戸籍謄本を添えたときは省略することができる。

(給付制限)
第5条 弔慰金を受ける者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その弔慰金の全部又は一部を支払わないことができる。
 (1) 弔慰金の支給事由に故意又は重大な過失があったとき
 (2) 弔慰金の請求に虚偽の事実又は不正の行為があったとき
 (3) 天変地異により事故が多発したとき

(不正利得の返還)
第6条 虚偽その他不当な手段により弔慰金を受けた者について、基金はその者から弔慰金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)
第7条 弔慰金を請求する権利は、その支給事由が生じた日から2年を経過したときは、消滅するものとする。

(経理)
第8条 弔慰金の経理は、業務経理福祉施設会計で行うものとする。

(雑則)
第9条 この規程に定めのない事項及びこの規程により難い事項が生じた場合は、理事会に諮って決定することができる。

 附 則 
 この規程は、平成8年4月1日から施行する。