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            契約保養施設宿泊補助のご案内                   

  当基金は、平成301125日をもって解散し、後継制度へ移行する予定で事務を進めております。これに伴い、福祉施設関係の給付は平成309月末までとし、10月末日までに基金に請求していただいたものを1120日までに支払う予定とさせていただきました。

福祉施設関連規程には、「契約保養施設利用補助規程」「契約保養施設利用補助規程細則」「結婚祝金支給規程」「出産祝金支給規程」「就学祝金支給規程」「死亡弔慰金支給規程」の6件ございますが、いずれも平成30222日付けをもって廃止させていただきました。

但し、給付金につきましては経過措置を設け、契約保養施設利用補助は、平成30930日までに施設を利用された方、「結婚祝金」「出産祝金」「死亡弔慰金」は、平成30930日までに結婚・出産・死亡された場合であって、平成301031日までに基金に請求された方、「就学祝金」は、平成30年度に小学校に入学された子供であって、平成301031日までに基金に請求された方についてお支払いすることとしました。

 情報通信設備厚生年金基金では、加入員とその被扶養者及び年金受給者とその配偶者の保養と健康づくりに役立てていただけるよう、企業年金連合会施設、厚生年金事業振興団保養施設、全国国民年金福祉協会施設、船員保険会保養施設、グリーンピア関連ホテル、パストラル関連ホテル等の公営保養施設及び近畿日本ツーリストと保養施設契約を結んでいます。 ( 平成24年4月1日をもって、JTBとの団体契約が終了します。)
 利用できる公営の保養施設につきましては、「契約福祉施設案内 (東京都総合厚生年金基金協議会)」掲載の各施設、近畿日本ツーリストにつきましては、各支店・営業所へ問い合わせていただきたいと存じます。
 これらの契約保養施設をご利用された場合には、利用者1人1泊につき 2,500円(年間4泊まで)の利用補助を行います。 
 なお、利用補助は宿泊料金支払時またはクーポン券購入時に宿泊料金から減額します。利用後に基金に直接請求することはできませんので、ご注意下さい。

 
 詳細は、次のとおりです。 

  契約保養施設を利用されるにあたって 
 宿泊補助の対象者   加入員とその被扶養者及び年金受給者とその配偶者。    
 利用回数の限度    4月1日から翌年の3月31日までの1年間に、宿泊補助の対象者 1人4泊まで。 
 利用制限等      事業所の主催する社員旅行は利用補助を受けることができません。
 3歳未満の子は利用補助を受けることができません。また、利用料金が利用補助金に満たない場合は、利用料金を上限とします。
 宿泊補助の対象となる施設は、日本国内にある施設です。(海外旅行は除きます)
 被扶養者等の利用   被扶養者等が利用する場合は、健康保険証等を添付して下さい。 


 公営契約保養施設ご利用の場合の利用方法       (公営契約保養施設一覧へリンク)  

(1) 公営保養施設に電話で直接予約申し込み。
(2) 事業所備え付けの「保養施設利用申込書」に必要事項を記入の上、基金に送付。
(3) 基金から、利用者に「施設利用連絡通知票」を送付。
(4) チェックイン時に施設のフロントへ「施設利用連絡通知票」を提出し、宿泊料金支払い時に利用補助金額を差し引いて支払う。


 近畿日本ツーリストの宿泊施設ご利用の場合の利用方法 

(1) 最寄りの近畿日本ツーリスト等の窓口で予約申し込み。
(2) 事業所備え付けの「契約保養所(宿泊)利用申込書」等に必要事項を記入の上、基金に送付。
(3) 基金から、利用者に「契約保養所(宿泊)利用申込書」等を送付。
(4) 予約した近畿日本ツーリスト等の窓口へ「契約保養所(宿泊)利用申込書」を持参し、利用補助金額 を差し引いた旅行代金を支払い、クーポン券 等を受け取る。
(5) 宿泊当日、宿泊施設にクーポン券等を持参 し、フロントに提出する。


              契約保養施設利用補助規程

(目的)
第1条 この規程は、情報通信設備厚生年金基金 (以下「基金」という。) の加入員とその被扶養者及び年金受給者とその配偶者 (以下「利用者」という。) が、基金の契約した保養施設 (以下「契約保養施設」という。) を利用したとき、その利用者に利用補助金を支給するための必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の額)
第2条 利用補助金の額は、次のとおりとする。
       1人1泊につき 2,500円

(利用限度)
第3条 契約保養施設の利用限度は、利用者1人当たり1年度間に4泊とする。

(利用方法)
第4条 契約保養施設で、公営の保養施設を利用しようとするときは、利用者が事前に直接契約保養施設へ申込を行い、利用の確保をした後、別に定める契約保養施設利用申込書を基金に提出し、施設利用連絡通知票 (以下「利用券」という。) の交付を受けるものとする。
 契約保養施設で、株式会社ジェイティービー・近畿日本ツーリスト株式会社 (以下「JTB等」という。) 取扱の旅館・ホテルを利用しようとするときは、利用者が事前に直接最寄りのJTB等の窓口で手続きを行い、予約をした後、別に定める契約保養施設利用申込書を基金に提出し、契約保養所(宿泊)利用申込書の交付を受けるものとする。

(請求手続)
第5条 公営の契約保養施設を利用して利用補助金を受けようとする者は、利用券を契約保養施設に提出し、宿泊料金精算の際、第2条で規定する利用補助金を差し引いて支払うことにより利用補助金を受けたものとみなす。
 JTB等取扱の契約保養施設を利用して利用補助金を受けようとする者は、契約保養所(宿泊)利用申込書をJTB等の窓口に提出し、クーポン(宿泊券)代金を支払う際、第2条で規定する利用補助金を差し引いて支払うことにより利用補助金を受けたものとみなす。

(取消・違約金等)
第6条 利用者が利用の取消又は変更をしようとするときは、所定の期間内にその旨を契約保養施設に申し出なければならない。
 前項の規定による申し出期間を経過したとき、又は申し出をしなかったときは、契約保養施設との協定による違約金を徴収されることがある。

(弁償責任)
第7条 利用者が故意又は過失によって契約保養施設の設備又は備品等を棄損あるいは損失したときは、利用者がその弁償の責を負うものとする。

(会計)
第8条 この利用補助金の経理については、業務経理福祉施設会計で処理するものとする。

(雑則)
第9条 この規定に定めのない事項は、理事会の決定による。

 附 則 
 この規程は、平成8年4月1日から施行する。 

 附 則 
 この規程は、平成20年1月1日から施行する



               契約保養施設利用補助規程細則

(趣旨)
第1条 情報通信設備厚生年金基金が、契約保養施設利用補助規程に基づいて行う事業に関する具体的取り扱い等については、契約保養施設利用補助規程に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(公営の保養施設)
第2条 利用補助を受けることができる公営の保養施設は、企業年金連合会施設、厚生年金事業振興団保養施設、全国国民年金福祉協会施設、船員保険会保養施設、グリーンピア関連ホテル、パストラル関連ホテルとする。 

(公営以外の保養施設)
第3条 利用補助を受けることができる公営以外の保養施設は、株式会社ジェイティービー、近畿日本ツーリスト株式会社 (以下「JTB等」という。) を介して予約した保養所 (宿泊を伴うパック旅行を含む。) とする。 

(利用制限等)
第4条 事業所の主催する旅行は、利用補助を受けることができない。
.JTB等の取扱う宿泊施設 (パック旅行を含む。) のうち、日本国外に所在する宿泊施設は、利用補助を受けることができない。
.加入員の被扶養者のうち、満3歳未満の子は、利用補助を受けることができない。
.宿泊費用が利用補助金に満たない場合は、宿泊費用を上限とする。

(利用方法)
第5条 加入員の被扶養者が利用する場合は、契約保養施設利用補助規程第4条の規定による契約保養施設利用申込書に、健康保険証の写しを添付すること。
.年金受給者の配偶者が利用する場合は、国民健康保険証の写し等、配偶者である事実が確認できる書類を添付すること。

(利用人数に変更が生じた場合の取扱い)
第6条 基金から契約保養所(宿泊)利用申込書の交付を受けた後に、利用人数に変更が生じた場合は、再度、契約保養施設利用申込書を基金に提出し、基金の訂正印を受けること。
.クーポン (宿泊券) 代金の支払い後に、利用人数が減った場合は、クーポンを受け取った窓口で変更の手続を行うこと。
.宿泊日に急遽利用人数が減った場合は、旅行会社等に連絡するとともに、宿泊施設から「不泊証明書」等の交付を受け、後日クーポンを受け取った窓口で精算の手続を行うこと。

(利用できる旅行取扱い店)
第7条 基金の契約保養所 (宿泊) 利用申込が利用できる旅行取扱い店は次の各号の支店とする。
 (1) 株式会社ジェイティービーは、ジェイティービーの支店及びジェイティービートラベランド店
 (2) 近畿日本ツーリスト株式会社は、近畿日本ツーリストの店舗及び株式会社KNTツーリストの店舗

 附 則
 この細則は、平成8年4月1日から施行する。

 附 則
 この細則は、平成20年1月1日から施行する。