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脱退一時金

 脱退一時金は、加入期間が3年以上10年未満で、かつ60歳未満で退職した人に支給されます。
 但し、脱退一時金を請求する前に再就職し当基金の加入員になった場合、加入員である間は請求できません。

支 給 要 件 支給時期 脱退一時金の計算式
加入期間が3年以上10年未満で、かつ60歳未満で退職したとき 退職時 平均給与月額×別表5

 なお、脱退一時金は、退職時又は退職後下記の申し出期間内に基金に申し出ることにより、年金(通算企業年金)として受けることもできます。年金化を希望された場合は、年金の受給年齢に達したときから終身にわたり、企業年金連合会から基本年金と合わせて受けることになり、原則として途中で年金から一時金に変更することはできません。但し、待期期間中又は保証期間中(満80歳まで)に死亡されたときには死亡一時金、保証期間中に病気や災害などで資金を必要とされたときには選択一時金を受けることができます。

 また、脱退一時金は、平成17年10月から、企業年金連合会のほか、確定拠出年金(個人型)、確定拠出年金(企業型・再就職した企業に確定拠出企業年金の制度がある場合)又は確定給付企業年金(但し再就職した企業に確定給付企業年金があり、かつ規約で一時金の受け入れを定めている場合に限る。)へ移換することができるようになりました。 ((( 他の制度へ移換できるパターンへリンク )))

 脱退一時金を他の企業年金制度へ移す場合は、資格を喪失した日(退職した日の翌日)から1年以内、又は退職後再就職してから3ヶ月以内のいずれか早い日までに選択し、移転先の企業年金及び当基金に申し出なければなりません。但し、企業年金連合会へ移換する場合は、前記のいずれか早い日までに当基金に申し出てていただければ、当基金で手続きを行います。

 退職により脱退一時金を受けた場合は、退職所得として課税の対象になりますが、脱退一時金を他の企業年金制度へ移換した場合は、非課税で資金を移すことができます。但し、他の企業年金制度へ移換した場合は、事務手数料等がかかりますので、ご注意いただきたいと思います。事務手数料等につきましては、移換先の企業年金へ問い合わせてください。


脱退一時金の計算例

(1)25歳で退職。加入期間3年、平均給与月額20万円。
脱退一時金の額 20万円×0.3370(別表5)= 67,400円
(2)35歳で退職。加入期間5年、平均給与月額30万円。
脱退一時金の額 30万円×0.5879(別表5)=176,370円 = 176,400円
(3)50歳で退職。加入期間8年、平均給与月額40万円。
脱退一時金の額 40万円×1.0055(別表5)= 402,200円


  別表第5

加算適用
加入員期間
 支給率   加算適用
加入員期間
 支給率  
   3 年   0.3370    21 年   3.5211 
   4 年    0.4598    22 年    3.7740 
   5 年    0.5879    23 年    4.0373 
   6 年    0.7215    24 年    4.3115 
   7 年    0.8607    25 年    4.5960 
   8 年    1.0055    26 年    4.8971 
   9 年    1.1563    27 年    5.2151 
  10 年    1.3133    28 年    5.5510 
  11 年    1.4766    29 年    5.9055 
  12 年    1.6464    30 年    6.2793 
  13 年    1.8232    31 年    6.6735 
  14 年    2.0071    32 年    7.0889 
  15 年    2.1984    33 年    7.5269 
  16 年    2.3975    34 年    7.9883 
  17 年    2.6047    35 年    8.4743 
  18 年    2.8202    36 年    8.9864 
  19 年    3.0446    37 年    9.5258 
  20 年    3.2780    38 年以上  10.0939 

 (注) A年B月の場合の率 (小数点以下第5位四捨五入)
     =A年の率+{(A+1)年の率−A年の率}×B/12 




脱退一時金の移換先等について

 脱退一時金につきましては、当基金より一時金として給付を受けることができる他、一時金相当額を企業年金連合会等他の年金制度へ移換して、将来通算した年金を受けることも可能となっています。


1.移換できる年金制度

・企業年金連合会
・個人型確定拠出年金 ( 国民年金基金連合会 )
・企業型確定拠出年金 ( 再就職先の企業に制度がある場合に限る。)
・確定給付企業年金 (再就職先の企業に制度があり、かつ規約で一時金の受け入れを定めている場合に限る。)

2.移換申出期限

(他の制度へ移換する場合は、資格喪失日から起算して1年を経過する日または移換先制度の資格取得日から3ヶ月を経過する日(企業年金連合会へ移換する場合を除く)のいずれか早い日までに申し出なければなりません。)

申出期限 @ 資格喪失の日から1年以内。
     A 移換先制度の資格取得日から3ヶ月を経過する日     @又はAのいずれか早い日が申出期限になります。


3.脱退一時金の選択肢

<<下記のアからクのそれぞれの状況に応じて選択できます。>>

資格を喪失してから1年以内に再就職しない場合であって

ア.国民年金の第1号被保険者になった場合
 @ 脱退一時金の受給
 A 企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換
 B
国民年金基金連合会へ脱退一時金相当額を移換

イ.国民年金の第3号被保険者になった場合
 @ 脱退一時金の受給
 A
企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換

資格を喪失してから1年以内に再就職した場合であって

ア.再就職先が企業年金制度を実施していない場合
  @ 脱退一時金の受給
 A
企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換
 B
国民年金基金連合会へ脱退一時金相当額を移換

イ.再就職先が企業型確定拠出年金を実施している場合
 @ 脱退一時金の受給
 A
企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換
 B
再就職先の確定拠出年金へ脱退一時金相当額を移換

ウ.再就職先が確定給付企業年金を実施しており、かつ規約に脱退一時金相当額の移換を受け入れる規定がある場合
  @ 脱退一時金の受給
 A
企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換
 B
再就職先の確定給付企業年金へ脱退一時金相当額を移換
エ.再就職先が確定給付企業年金を実施しており、かつ規約に脱退一時金相当額の移換を受け入れる規定がない場合
 @ 脱退一時金の受給
 A
企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換

オ.再就職先が当基金以外の厚生年金基金に加入している場合
  @ 脱退一時金の受給
 A
企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換

カ.再就職により公務員等 (共済組合の組合員) になった場合
  @ 脱退一時金の受給
 A
企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換 


4.脱退一時金の税務上の取扱い

・退職に伴う脱退一時金受給については退職所得の取扱いとなり、退職所得控除が適用されます。
・企業の合併等による、退職を伴わない脱退一時金受給については、一時所得として課税されます。
・他の制度へ移換した場合は、移換時には課税の対象となりませんが、給付を受けるとき等に課税されます。


5.企業年金連合会の制度概要・手数料・連絡先

 企業年金連合会は、厚生年金保険法に基づき設立された企業年金の年金通算センターです。厚生年金基金の中途脱退者等の年金の支給及び脱退一時金相当額等の移換を受けた「通算企業年金」の支給をおこなっています。

通算企業年金

予定利率

0.5(最低保証)  運用実績により配当を加算 ( 5年に1回算定)

支給開始年齢

 原則65歳。 ( 厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢に併せ支給開始。繰上支給も可能 )

保証期間

 80歳に達するまでの期間。但し、脱退一時金相当額等の移換が65歳以降に行われた場合は、受換時年齢に応じて保証期間を逓減させる。

事務費

脱退一時金相当額から受換時に控除。
事務費 = 定額事務費 ( 1,100 )
定率事務費 = (移換額−1,100)×約10%、上限10万円

その他

移換した原資を、連合会から他の年金制度へ移換する場合には、配当分込の年金額の現価を移換


※ 連絡先  企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室
  電話 0353662666   ホームページ http://www.pfa.or.jp


6.国民年金基金連合会の制度概要・手数料・連絡先

 国民年金基金連合会は、国民年金法に基づき設立された国民年金基金の年金通算センターです。国民年金基金の中途脱退者等の年金の支給及び個人型確定拠出年金の事務及び年金の支給をおこなっています。

確定拠出年金

運用

 加入者が選択した運営管理機関から選定・提示された運用商品に関する情報を受けて自己責任で運用商品を選択

給付

 老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金

支給開始年齢

 原則60歳。但し、加入期間が短い場合は61歳〜65歳。

事務費

 新規資格取得時 初回の掛金の内から 2,000円。
 その後、毎月の掛金の内から 100円。
 (その他、運営管理機関、事務委託先金融機関が徴収する手数料があり、それぞれの機関が定めた額を負担する。)

※ 連絡先  国民年金基金連合会 確定拠出年金部
  電話 0354116129
   ホームページ
 http://www.npfa.or.jp/401K/index.html


7.企業型確定拠出年金

 
再就職先の担当者に問い合わせてください。


8
.確定給付企業年金


 
再就職先の担当者に問い合わせてください。