第 9 章  年金給付等積立金の管理及び運用
             に関する契約並びに業務の委託    


(年金給付等積立金の積立て) 
第79条 この基金は、法第136条の2に定めるところにより、年金給付等積立金を積み立てなければならない。

(年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約の締結)
第80条 この基金は、法第130条の2第1項及び法第136条の3第1項の規定に基づき、年金給付等積立金の管理及び運用に関し、信託会社と自己を受益者とする年金信託契約を、生命保険会社と自己を保険金受取人とする年金保険契約を、金融商品取引業者と投資一任契約をそれぞれ締結するものとする。
 この基金は、前項の規定による投資一任契約を締結する場合においては、信託会社と自己を受益者とする年金特定信託契約を締結する。
 第1項の規定により締結する信託契約について、年金給付及び一時金たる給付に要する費用に関する内容は、基金令第30条第1項に規定するもののほか、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) 基金に支払うべき支払金は、次に掲げる場合に支払われるものとする。
 ア 加入員若しくは加入員であった者又はこれらの者の遺族が、この基金の規約に定める給付を受けることができるとき。
 イ この基金が、法第144条の6第2項、平成25年改正法附則第42条第2項及び改正前確定給付企業年金法(平成25年改正法附則第3条第3号に規定する改正前の確定給付企業年金法をいう。以下同じ。)第115条の3第2項の規定に基づき中途脱退者に係る脱退一時金相当額の移換を行うとき。
 ウ 政府が法第85条の3の規定に基づきこの基金から第1号改定者等の加入員であった期間に係る老齢年金給付の現価相当額の徴収を行うとき。
 エ 基金規則第44条の2の規定により業務経理への繰入金を受けることができる場合に行われるものであること。
(2) 信託金と支払金とは相殺しないものであること。
 第1項の規定により締結する保険契約について、年金給付及び一時金たる給付に要する費用に関する内容は、基金令第30条第2項に規定するもののほか、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) 基金に支払うべき保険金の支払は、次に掲げる場合に支払われるものとする。
 ア 加入員若しくは加入員であった者又はこれらの者の遺族が、この基金の規約に定める給付を受けることができるとき。
 イ この基金が、法第144条の6第2項、平成25年改正法附則第42条第2項及び改正前確定給付企業年金法第115条の3第2項の規定に基づき中途脱退者に係る脱退一時金相当額の移換を行うとき。
 ウ 政府が法第85条の3の規定に基づきこの基金から第1号改定者等の加入員であった期間に係る老齢年金給付の現価相当額の徴収を行うとき。
(2) 配当金の支払は、基金規則第44条の2の規定により業務経理への繰入金を受けることができる場合に行われるものであること。
(3) 保険期間の始期は、保険契約の成立した日とするものであること。
(4) 保険料と保険金とは相殺しないものであること。
 第2項の年金特定信託契約の内容は、基金令第31条に規定するもののほか、第3項の規定を準用する。

(運用管理規程)
第80条の2 前条第1項及び第2項の契約に係る次の事項は、運用管理規程において定めるものとする。
(1) 運用受託機関又は資産管理機関の名称
(2) 信託金又は保険料の払込割合
(3) 基金に支払うべき支払金又は保険金の負担割合
(4) 資産額の変更
 運用管理規程は、代議員会の議決を経て決定する。また、定めた事項を変更する場合においても同様とする。
 第1項第2号及び第3号に規定する事項の変更並びに第1項第4号に規定する事項については、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を経て決定する。
 第1項第2号及び第3号に規定する事項の変更並びに第1項第4号に規定する事項であって、年金給付積立金の安全かつ効率的な運用のために必要なものとして、運用管理規程で定めるものについては、前2項の規定にかかわらず、運用管理規程で定めるところにより、理事長の専決をもって決定することができる。
 理事長は、前2項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。

(運用管理)
第80条の3 この基金は、法第130条の2第1項及び法第136条の3第1項の規定に基づき締結した契約に係る総資産について、自らの判断の下にこの基金にとって最適と認められる資産構成割合(以下「政策的資産構成割合」という。)を定めるものとする。
 この基金は、前項の政策的資産構成割合を踏まえ、文書によるガイドラインにより、当該契約に係る各運用受託機関に対し、それぞれ遵守すべき資産構成割合の基準及び許容幅並びに運用スタイル等を示すものとする。

(業務の委託)
第81条 この基金は、三菱UFJ信託銀行株式会社に、次の各号に掲げる事務を委託する。
(1) 年金数理に関する事務
(2) 給付金の支払に関する事務
(3) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「改正法」という。)附則第84条第3項から第5項までの規定による厚生年金保険の管掌者たる政府からの負担金に関する事務
(4) 副本管理に関する事務 
(5) 副本管理に付随する事務 
 ア 加入員記録管理補助 
 イ 年金受給待期者管理補助 
 ウ 年金受給者記録管理補助 
 エ 連合会移受換対象者抽出補助 
 オ 統計資料作成補助 
 カ 掛金額計算補助 
 キ 給付額計算補助 
 この基金は、前項に規定する事務のほか、法第130条第5項に規定する業務の委託会社(連合会を除く。)に、年金資産及び年金債務の将来予測(運用の基本方針の策定のために必要な年金資産分析(リスク・リターン分析等)及び関連業務(最適資産構成に関する相談・助言等)を含む。)に関する事務および運用実績に係る統計の作成に関する事務を委託することができる。
 この基金は、前2項に規定する事務のほか、連合会に、加入員又は加入員であった者に年金たる給付又は一時金たる給付を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析に関する事務を委託することができるものとする。