第 8 章  年 金 通 算     

           第1節  中途脱退者の選択

(中途脱退者及び連合会移換者)
72 中途脱退者とは、加入員の資格を喪失した者 (加入員の資格を喪失した日において、この基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。) であって加入員期間が20年未満であり、かつ、第67条に該当する者をいう。

72条の2 削除

(脱退一時金の選択)
72条の3 この基金は、中途脱退者に対し、この基金の加入員の資格を喪失したときに、次の各号のいずれかを選択させ、その選択に従い、当該中途脱退者の脱退一時金の支給又は脱退一時金相当額の移換を行う。
(1) 速やかに脱退一時金を受給すること。
(2) この基金の加入員の資格を喪失した日から1年を経過したときに脱退一時金を受給すること。
(3) 速やかに脱退一時金相当額を企業年金連合会(確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第91条の2に規定する企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。)へ移換すること
(4) この基金の加入員の資格を喪失した日から1年を経過したときに脱退一時金相当額を連合会へ移換すること
 前項第2号又は第4号を選択した中途脱退者は、この基金の加入員の資格を喪失した日から1年を経過する日までの間において、速やかに脱退一時金を受給すること、又は、確定給付企業年金 (当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、この基金から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められている場合に限る。) 若しくは確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
 第1項第4号を選択した中途脱退者は、この基金の加入員の資格を喪失した日から1年を経過する日までの間において、連合会への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
 この基金の加入員の資格を喪失したときに第1項の選択をしなかった中途脱退者は同項第4号の選択をしたものとみなす。
 第1項第3号及び第4号並びに第2項及び第3項の脱退一時金相当額の移換については第74条から第74条の3までのいずれかの規定に基づき行うものとする。
 中途脱退者が、脱退一時金の支給前に、又は、脱退一時金相当額の連合会、確定給付企業年金若しくは確定拠出年金への移換前に、再びこの基金の加入員となった場合には、当該脱退一時金の支給、又は、当該脱退一時金相当額の連合会、確定給付企業年金若しくは確定拠出年金への移換は行わない。ただし、当該中途脱退者が脱退一時金の支給、又は、当該脱退一時金相当額の連合会、確定給付企業年金若しくは確定拠出年金への移換を基金へ申し出たときは、この限りでない。
 前項の申出は、当該中途脱退者が再びこの基金の加入員となった日から速やかに行わなければならない。
 この基金は、第1項第3号若しくは第4号を選択、又は第2項若しくは第3項の申出に基づき脱退一時金相当額の移換をしたときは、当該中途脱退者への脱退一時金の支給の義務を免れる。

           第2節  他制度等への移換

73 削除

(連合会への脱退一時金相当額の移換)
74 この基金の中途脱退者は、この基金に脱退一時金相当額の連合会への移換を申し出ることができる。
 この基金は、前項の申出があったときは、連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
 第1項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入者の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までの間に限って行うことができる。

(確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換)
74条の2 この基金の中途脱退者は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、この基金から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、この基金に当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等 (確定給付企業年金法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。) への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
 この基金は、前項の申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
 第1項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入員の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までの間に限って行うことができる。

(確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換)
74条の3 この基金の中途脱退者は、企業型年金加入者 (確定拠出年金法 (平成13年法律第88) 第2条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。以下この条において同じ。) 又は個人型年金加入者 (同法第2条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。以下この条において同じ。) の資格を取得したときは、この基金に当該企業型年金の資産管理機関 (同法第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下この条において同じ。) 又は同法第2条第5項に規定する連合会 (以下この条において「国民年金基金連合会」という。) への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
 この基金は、前項の申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
 第1項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入員の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までの間に限って行うことができる。

75 削除

76 削除

           第3節  削除

77 削除

77条の2 削除

           第4節  加入員への説明

(加入員への説明)
78 この基金は、加入員がその資格を取得したとき又はその資格を喪失したときは、第72条、第72条の3及び第74条から第74条の3までの規定に関し、企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則 (平成17年7月5日年企発第0705001) 第2に基づき、当該加入員に対して説明しなければならない。