第 3 章  役員及び職員    

(役 員)
第26条 この基金に、役員として理事及び監事を置く。

(役員の定数及び選任)
第27条 理事の定数は、10人とし、その半数は選定代議員において、他の半数は互選代議員において、それぞれ互選する。
 理事のうち1人を理事長とし、選定代議員である理事のうちから、理事が選挙する。
 理事のうち1人を常務理事とし、理事会の同意を得て理事長が指名する。
 理事のうち1人を年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金(以下「年金給付等積立金」という。)の管理及び運用に関する基金の業務を執行する理事(以下「運用執行理事」という。)とし、理事会の同意を得て理事長が指名する。
 監事は、代議員会において、選定代議員及び互選代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する。

(役員の任期)
第28条 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。
 前項の任期は、選任の日から起算する。ただし、選任が役員の任期満了前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。

(役員の解任) 
第29条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、代議員会において3分の2以 上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、代議員会の前に 弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。  
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(3) 理事にあっては、第38条の規定に違反したとき。

(役員の選挙執行規程)
第30条 この規約に定めるもののほか、理事、監事及び理事長の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

(理事会)
第31条 この基金に理事会を置き、理事をもって構成する。

(理事会の招集)
第32条 理事長は、必要に応じ理事会を招集し、その議長となる。
 理事長は、理事の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して理事会の招集を請求したときは、その請求のあった日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
 理事長は、理事会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して5日前までに到達するように、理事に対して、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示した招集状を送付しなければならない。

(理事会の付議事項)
第33条 次の各号に掲げる事項は、理事会に付議しなければならない。
(1) 代議員会の招集及び代議員会に提出する議案
(2) 法第118条第2項の規定による理事長の専決処分(ただし、理事会の開催が困難な場合であって、法律改正等による一律の変更、加入員及び受給権者の権利義務に関わらない事項については、事後報告でよいものとすること。)
(3) 事業運営の具体的方針
(4) 常務理事及び運用執行理事の選任及び解任
(5) 年金給付積立金等の管理及び運用に関する基本方針
(6) その他業務執行に関する事項で理事会において必要と認めたもの

(理事会の議事)
第34条 理事会は、理事の定数の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決をすることができない。
 理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
 理事会に出席することの出来ない理事は、第32条第3項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、賛否の意見を明らかにした書面をもって、議決権を行使することができる。

(理事会の会議録) 
第35条 理事会の会議録については、第24条第1項及び第2項の規定を準用する。

(役員の職務)
第36条 理事長は、この基金を代表し、その業務を総理するとともに、理事会において決定する事項以外の事項について決定を行う。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、選定代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
 理事長は、別に定めるところにより、前項に規定する業務の一部を常務理事に委任することができる。
 常務理事は、理事長を補佐し、業務を処理するほか、前項により理事長から委任を受けた業務を行う。
 運用執行理事は、理事長を補佐し、年金給付等積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。
 監事は、この基金の業務を監査するほか、法第 120条の4の規定により理事長が代表権を有しない事項について、共同してこの基金を代表する。
 監事が行う監査に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

(理事の義務及び損害賠償責任)
第37条 理事は、年金給付等積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣、地方厚生局長及び地方厚生支局長の処分、規約並びに代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
 理事は、年金給付等積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

(理事の禁止行為) 
第38条 理事は、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、年金給付等積立金の管理及び運用の適正を害するものとして基金規則第64条の2に規定する行為をしてはならない。 

(職 員)
第39条 この基金の職員は、理事長が任免する。
 前項に定めるもののほか、職員に関する給与、旅費、その他必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。