第 13 章  雑  則   

(時 効)
第104条 掛金及び徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。
 第1種退職年金及び第2種退職年金を受ける権利の時効は、当該年金がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
 掛金及び徴収金の納入の告知又は法第 141条第1項において準用する法第86条第1項の規定による督促は、民法第 153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

(給付の制限)
第105条 遺族一時金は、加算適用加入員又は加算適用加入員であった者を故意に死亡させた者には支給しない。加算適用加入員又は加算適用加入員であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者にも、同様とする。

第105条の2 この基金は、掛金を徴収することができなかった期間のうち、厚生年金保険被保険者期間において法第75条を適用することとされた期間(以下、本条において「法第75条適用期間」という。)にあっては、法第75条適用期間について給付を行わないことができるものとする。
2 前項により、法第75条適用期間の給付を行わないこととした場合の加算適用加入員期間は、法第75条適用期間を控除した期間とする。

(不服申立て)
第106条 標準給与若しくは年金給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは法第 141条第1項において準用する法第86条の規定による処分に不服のある者については、法第6章に定める不服申立ての規定を準用する。この場合において、法第91条の3中「第90条第1項」とあるのは「平成25年改正法附則第 84条において準用する第90条第1項」と読み替えるものとする。

(還元融資)
第107条  削 除

(連合会への加入)
第108条 この基金は、連合会に加入するものとする。

(支払保証事業への加入)
第109条 この基金は、連合会が行う支払保証事業に加入し、当該事業に必要な原資として定められた額を拠出するものとする。
 この基金は、毎事業年度の決算時において解散時責任準備金等に基づき、積立水準について検証し、その結果を連合会に報告するものとする。

(業務概況の周知)
第109条の2 この基金は、法第177条の2の規定に基づき、基金規則第56条の2に定めるところにより、毎事業年度1回以上、この基金の業務の概況について、加入員及び加入員以外の者であってこの基金が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負っているものに周知するものとする。ただし、この基金の規約を変更した場合にあっては、速やかに加入員に周知するものとする。

(基金分割時又は権利義務移転時の資産分割)
第109条の3 基金が、次の各号に掲げる分割又は権利義務の移転(以下この条において「権利義務移転等」という。)のいずれかを行う場合にあっては、基金はその資産(法第136条の2に規定する年金給付等積立金をいう。以下この条において同じ。)のうち、当該権利義務移転等を行う者に係る資産の額を移換するものとする。
(1) 基金分割
(2) 他の厚生年金基金への権利義務移転(法第144条の2第1項に規定する政令で定める場合を除く。)
(3) 確定給付企業年金への権利義務移転(改正前確定給付企業年金法第110条の2第1項に規定する政令で定める場合を除く。)
 前項の権利義務移転等を行う者に係る資産の額(確定給付企業年金への権利義務移転の場合は、資産から最低責任準備金を控除した額。以下この条において同じ。)は、権利義務移転等を行うときに次の各号のいずれかの額を基金が選択するものとする。
(1) 権利義務移転等の日の前日における資産の額に、次のアに掲げる額をイに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
ア 権利義務移転等の日の前日、直近の財政計算の計算基準日、その前の財政計算の計算基準日又は権利義務移転等を行う日が属する事業年度の前事業年度末日のうち、権利義務移転等を行うときに基金が選択したいずれかの日(以下この条において「基準日」という。)における権利義務移転等に係る者の移換額算定基礎額(次項第1号から第4号のうち、権利義務移転等を行うときに基金が選択したいずれかの額をいう。以下この条において同じ。)
イ 基準日における基金の移換額算定基礎額
(2) 移換額算定基礎額に基づき、次のア又はイに掲げる場合の区分に応じて、当該ア又はイに定める額
ア 権利義務移転等の日の前日における資産の額が、基準日における基金の移換額算定基礎額を上回る場合
   権利義務移転等の日の前日における資産の額に、次の(ア)に掲げる額を(イ)に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
   (ア) 基準日における権利義務移転等に係る者の移換額算定基礎額
   (イ) 基準日における基金の移換額算定基礎額
イ 権利義務移転等の日の前日における資産の額が、基準日における基金の移換額算定基礎額以下の場合
  次の(ア)及び(イ)に掲げる者の区分に応じて、当該(ア)及び(イ)を合算した額
   (ア) 基準日における年金受給者及び受給待期脱退者(以下この条において「受給者等」という。)
      基準日における権利義務移転等に係る受給者等の移換額算定基礎額。ただし、基準日における基金の受給者等の移換額算定基礎額が、権利義務移転等の日の前日における資産の額を上回る場合にあっては、当該資産の額に、次の(a)に掲げる額を(b)に掲げる額で除した率を乗じた額とする。
     (a) 基準日における権利義務移転等に係る受給者等の移換額算定基礎額
     (b) 基準日における基金の受給者等の移換額算定基礎額
   (イ) 基準日における加入員(受給者等を除く。以下この条において同じ。)
      権利義務移転等の日の前日における資産の額から、基準日における基金の受給者等の移換額算定基礎額を控除した額に、次の(a)に掲げる額を(b)に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
      (a) 基準日における権利義務移転等に係る加入員の移換額算定基礎額
      (b) 基準日における基金の加入員の移換額算定基礎額
 前項における移換額算定基礎額は、権利義務移転等を行うときに、次の各号のいずれかの額を基金が選択するものとする。
(1) 給付に要する費用の額の予想額の現価(確定給付企業年金への権利義務移転の場合は、基本年金額のうち法第132条第2項に規定する額に相当する部分の額を除く。)
(2) 数理債務と最低責任準備金及び最低責任準備金調整額の合計額(基金の最低責任準備金及び最低責任準備金調整額の合計額に、当該権利義務移転等に係る加入員及び受給者等の過去期間代行給付現価を基金の過去期間代行給付現価で除して得た率を乗じて得た額とする。なお、確定給付企業年金への権利義務移転の場合は零とする。以下次号において同じ。)の合計額
(3) 数理債務と最低責任準備金及び最低責任準備金調整額の合計額を合算した額から、特別掛金収入現価及び特例掛金収入現価(次回財政再計算までに発生する積立不足を償却するための特例掛金の予想額の現価をいう。)の合計額を控除して得た額
(4) 最低積立基準額(確定給付企業年金への権利義務移転の場合は、基本年金額のうち法第132条第2項に規定する額に相当する部分の額を除く。)

(実施規程)
第110条 この規約に特別の規定があるものを除くほか、この規約の実施のための手続、その他執行について必要な規程は、代議員会の議決を経て別に定める。