第 12 章  解散及び清算   

(解 散)
第99条 この基金の解散については、法第145条の規定による。

(清 算)
第100条 この基金が解散したときの清算は、平成25年改正法附則第34条及び法第147条の2から法第147条の5の規定により行うものとする。

(責任準備金相当額の納付)
第101条 この基金が解散したときは、平成26年経過措置政令第5条の規定により計算した責任準備金相当額(以下「最低責任準備金」という。)を平成25年改正法附則第8条の定めるところにより政府に納付しなければならない。

(解散時特別掛金の徴収)
第101条の2 この基金が解散する場合において、当該解散する日における年金給付等積立金の額が、当該解散する日を第102条第1項に規定する基準日とみなして同条の規定に基づき算定した最低積立基準額(以下この条において「最低積立基準額」という。)を下回るときは、この基金は、当該下回る額(以下「解散時不足額」という。)を特別掛金として一括徴収するものとする。
 前項に規定する解散時不足額の徴収は、当該解散時不足額を設立事業所の最低積立基準額に応じて按分した額を、設立事業所の事業主が負担することにより行うものとする。
 前2項の定めるところにより、この基金が解散時不足額の納入の告知をしたときは、設立事業所の事業主は、納入告知書に定める納付期限までに解散時不足額を納入しなければならない。

最低責任準備金の前納
第101条の3 この基金は、法附則第32条第1項の認可を受けたときは、平成25年改正法附則第10条第1項の規定により、最低責任準備金の全部又は一部を政府に納付(以下「前納」という。)することができる。
2 前項の規定による前納は、法附則第32条第1項の認可の日以後、法第145条第2項の認可の日又は改正前確定給付企業年金法第111条第2項の承認の日若しくは改正前確定給付企業年金法第112条第1項の認可の日までに行う。
3 前2項の規定により前納した額の合計額は、平成26年経過措置政令第7条に規定する要件を満たすものとする。
4 この基金(法第145条第1項の規定により解散した場合又は改正前確定給付企業年金法第111条第3項により解散したとみなされた場合は法第146条の2により存続するとみなされた基金、改正前確定給付企業年金法第112条第4項の規定により消滅した場合は同項の規定によりこの基金の権利義務を承継した確定給付企業年金法第3条第1項第2号に規定する企業年金基金)は、前納した額の合計額が平成25年改正法附則第8条に定める責任準備金相当額又は改正前確定給付企業年金法第113条第1項の規定により政府が徴収することとなった責任準備金に相当する額を上回った場合には、平成26年経過措置政令第8条の規定により、政府から当該上回った額の還付を受けることができる。

(積立不足額の一括徴収)
第101条の4 前納後の年金給付等積立金の額が給付に充てる額に不足することが見込まれる場合にあっては、その事業年度中の給付に要する費用に充当するため、特別掛金として一括徴収する。
2 前項に規定する不足額の徴収は、当該不足額を設立事業所の加入員の報酬標準給与の月額に応じて按分した額を、設立事業所の事業主が負担することにより行うものとする。
3 前項に定めるところにより、この基金が不足額の納入の告知をしたときは、設立事業所の事業主は、納入の告知の日から10日以内に当該不足額を納付しなければならない。

(最低積立基準額)
第102条 この基金は、加入員及び加入員であった者の受給権を保全するため、毎事業年度末日の(以下、この条において「基準日」という。)において、最低保全給付を支給するために必要な給付原資である最低積立基準額を保有するよう努めるものとする。
 前項の最低保全給付は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める給付とする。
(1) 基準日において年金受給者又は受給待期脱退者である者
 規約に基づいて支給されることとなる年金給付
(2) 基準日において加入員である者
ア 基本部分
 標準的な退職年齢に達した日(基準日における当該加入員の年齢がこの年齢以上の場合にあっては基準日の翌日。以下「標準資格喪失日」という。)に加入員の資格を喪失したとした場合に支給されることとなる給付のうち、代行年金の額(この基金の加入員であった期間(法附則第32条第1項の認可を受けた日以後の期間を除く。)に係る法第132条第2項に規定する額(別表第11の左欄に掲げる者については、同項中「1,000分の5.481」とあるのを、同表の右欄のように読み替えて同項により計算した額とする。)をいう。以下この項において同じ。)に相当する部分の給付に()に定める按分率を乗じて得た給付と、上乗せ年金の額(この基金の加入員であった期間に係る第1種退職年金及び第2種退職年金のうち加入員であった全期間の平均標準給与額の1,000分の0.077(別表第12の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)に相当する額に加入員期間の月数を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)に相当する部分の給付に()に定める按分率を乗じて得た給付を合算した給付とする。
 (ア) 按分率=A1/B1
 A1 基準日の翌日に加入員の資格を喪失した場合に、代行年金の額の算定に用いる加入員であった期間(法附則第32条第1項の認可の日以後の期間を除く。)の月数
 B1 標準資格喪失日に加入員の資格を喪失した場合に、代行年金の額の算定に用いる加入員であった期間(法附則第32条第1項の認可の日以後の期間を除く。)の月数
 (イ) 按分率=A2/B2
 A2 基準日の翌日に加入員の資格を喪失した場合に、上乗せ年金の額の算定に用いる加入員であった期間の月数
 B2 標準資格喪失日に加入員の資格を喪失した場合に、上乗せ年金の額の算定に用いる加入員であった期間の月数
イ 加算部分
 標準資格喪失日に加算適用加入員でなくなったとした場合に支給されることとなる給付に、次の各号に応じて当該各号に定める按分率を乗じた給付とする。
 (ア) 基準日の翌日に加算適用加入員でなくなったとした場合に年金の受給資格が得られる者
 按分率=A/B
 A 基準日の翌日に加算適用加入員でなくなったとした場合に、年金額の算定に用いる別表第3の係数
 B 標準資格喪失日に加算適用加入員でなくなったとした場合に、年金額の算定に用いる別表第3の係数
 (イ) (ア) 以外の者
 按分率=C/D
 C 基準日の翌日に加算適用加入員でなくなったとした場合の一時金の額の算定に用いる別表第5の係数
 D 標準資格喪失日に加算適用加入員でなくなったとした場合の一時金の額の算定に用いる別表第5の係数
 前項の標準的な退職年齢は62歳とする。
 第1項の最低積立基準額は、厚生年金基金令第39条の3第2項及び第3項に定めるところにより算定した額とする。

(残余財産の分配)
第102条の2 この基金が解散した場合において、この基金の債務を弁済した後に残余財産があるときは、清算人は、これを解散した日において、この基金が給付の支給に関する義務を負っていた者(以下「受給権者等」という。)に分配しなければならない。
 前項の規定により受給権者等に分配する額は、残余財産の額に、次の第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。
(1) 各々の受給権者等に係る、次項各号により算定される分配金算定基礎額
(2) すべての受給権者等に係る、次項各号により算定される分配金算定基礎額の総額
(3) 残余財産の額が、すべての受給権者等に係る、要支給額から最低責任準備金の額を控除した額の総額を上回る場合
 前項に規定する分配金算定基礎額は、解散日において算定した、次の各号に掲げる者の区分に応じて当該各号に規定する額とする。
(1) 解散日において第1種退職年金の受給権者である者 (解散日に加算適用加入員でなくなったとした場合に第1種退職年金の受給権者となる者を含み、次号に該当する者を除く。)
   解散日に附則第8条の 規定による選択一時金の支給を申し出たとみなして附則第9条 (附則 (平成26年3月28日認可 厚生労働省発年0328第22号) 第2条第3項の読み替え規定は適用   しないものとする。) の規定により算定される選択一時金の額 (附則第8条第2項第1号の割合を選択したものとして算定される額)

(2) 解散日において加算年金を受給中の者であって、支給済期間が14年8月以上である者
   当該者が支給を受けている第1種退職年金の額のうち加算年金額に相当する額に、5を乗じて得た額
(3) 解散日において加算適用加入員であって、前2号に該当する者以外の者
   
解散日に加算適用加入員の資格を喪失したものとみなして第67条及び第68条の規定により算定される脱退一時金の額。この場合において、加算適用加入員期間が1月以上3年未満の者に   ついては、第67条中「3年以上」とあるのは「1月以上」と、第68条中「別表第5」とあるのは「別表第10」と読替えるものとする。

 この基金は、受給権者等から申出があった場合は、当該受給権者等に分配すべき残余財産の全部または一部を連合会に移換する。
 前項の移換は、当該受給権者等に残余財産の取扱いに関し通知した上で行うものとする。

(通 知)
第103条 清算人は、残余財産を分配しようとするときは、受給権者等に次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 分配金の額
(2) 分配金の支払の方法
 清算人は、受給権者等の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、前項の通知に代えて、前項各号に掲げる事項を公告しなければならない。