第 11 章  財務及び会計  

(事業年度)
第89条 この基金の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(予 算)
第90条 この基金は、毎事業年度、予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

(決 算)
第91条 この基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後6月以内に、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見をつけて、代議員会に提出し、その議決を得た後厚生労働大臣に提出しなければならない。
 この基金は、前項の書類をこの基金の事務所に備えつけて置かなければならない。
 加入員及び加入員であった者は、この基金に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。この場合においては、この基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

(剰余金又は不足金の処理)
第92条 前条の決算の結果、剰余金又は不足金が生じたときの処分等は、基金規則第48条及び第49条に規定するところによる。

(年金経理から業務経理への繰入れ)
第93条 この基金は、毎事業年度、前事業年度の末日における年金給付等積立金の額が加入員及び加入員であった者に係る責任準備金の額以上の額であって、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、厚生労働大臣の定めるところにより、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。

(余裕金の運用)
第94条 この基金の業務上の余裕金は、基金令第40条の定めるところにより運用しなければならない。

(借入金)
第95条 この基金は、この基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けて、借入金をすることができる。

(掛金の額の再計算)
第96条 この基金は、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、基金令第33条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、第91条の規定による決算の結果、基金規則第48条に定める不足金が、厚生労働大臣の定める基準を上回ることが明らかとなった場合には、この基金は、直ちに掛金の額の再計算を行うものとする。

(掛金及び責任準備金の算出方法)
第97条 掛金及び責任準備金の算出方法は、別に定める。

(財務及び会計規程)
第98条 財務及び会計に関しては、この章に定めるもののほか、代議員会の議決を経て別に定める。