第 10 章  費用の負担   

(基本標準掛金)
第82条 この基金は、この基金が支給する第1種退職年金のうち基本年金額に相当する部分及び第2種退職年金に要する費用に充てるため、給付の額の計算の基礎となる各月につき、基本標準掛金を徴収する。
 前項の基本標準掛金の額は、加入員の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ 1,000分の0を乗じて得た額とする。
 この基金の設立事業所以外の厚生年金保険の適用事業所に同時に使用される加入員に係る基本標準掛金の額は、前項の規定にかかわらず、第1号に定める額に第2号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 前項の規定により加入員の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ同項の掛金率を乗じて得た額の合計額
(2) 報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額の計算の基礎となる給与の額に対するこの基金の設立事業所で受ける給与の額の割合

(育児休業等及び産前産後休業期間中の加入員の特例)
第82条の2 法第23条の2第1項に規定する育児休業等 (以下「育児休業等」という。)  又は法第23条の3第1項に規定する産前産後休業(以下「産前産後休業」という。)をしている加入員を使用する設立事業所の事業主が、基金に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その育児休業等又は産前産後休業を開始した日の属する月から、その育児休業等又は産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る基本標準掛金を免除する。

(加算標準掛金)
第83条 この基金は、この基金が支給する第1種退職年金のうち加算年金額に相当する部分、遺族一時金及び脱退一時金に要する費用に充てるため、給付の額の計算の基礎となる各月につき、加算標準掛金を徴収する。
 前項の加算標準掛金の額は、加算適用加入員の報酬標準給与の月額に 1,000分の13を乗じて得た額とする。

(掛金の負担割合)
第84条 加入員及び事業主は、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ掛金を負担する。

  区     分     加 入 員     事 業 主  
 基本標準掛金  
 加算標準掛金             13分の13

(減少事業所に係る特別掛金の一括徴収)
第84条の2 この基金は、この基金の設立事業所が任意脱退、事業譲渡又は合併により設立事業所でなくなるとき(設立事業所でなくなる事業主の権利義務を継承する事業主が、引続きこの基金の設立事業所の事業主として存続する場合を除く。)は、当該設立事業所(以下「減少事業所」という。)の事業主から、減少事業所に係る不足金及び債務を特別掛金として一括して徴収するものとし、設立事業所でなくなる日(以下「減少日」という。)の属する月の前月末日までに納入の告知を行う。
 前項に定める減少事業所に係る不足金及び債務とは、次の第1号イに定める額又は第2号に定める額のうちいずれか大きい額とする。ただし、第1号イに定める額が第2号に定める額を上回る場合は、第1号イに定める額を加算するものとする。
(1) 次のア及びイに掲げる額を合算した額
 ア 繰越不足金(剰余金の処分又は不足金処理後の繰越不足金をいう。以下同じ。)
 イ 特別掛金収入現価残高
(2) 最低積立基準額に対する積立不足額
 前項に定める不足金及び債務の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 前項第1号アに定める不足金
   減少日の直前の決算時(減少日の属する月が1月から9月までの場合は前年3月末日、10から12月までの場合は同年3月末日とする。以下「減少日直前の決算時」という。)における繰越不足金に、減少日直前の決算時におけるこの基金の加入員に係る報酬標準給与の月額の総額に対する減少事業所の加入員に係る報酬標準給与の月額の総額の割合(以下「拠出率」という。)を乗じて得た額。
(2) 前項第1号イに定める債務
   減少日直前の決算時における資産勘定に計上された特別掛金収入現価残高に、当該決算時における拠出率を乗じて得た額。
(3) 前項第2号に定める不足金の額は、減少日直近の財政決算時(ただし、当該直近の財政決算日以降に財政計算(最低積立基準額の計算を行ったときに限る。)を行い、当該財政計算が代議員会で議決されている場合は、当該財政計算時とする。以下「直近の財政決算時」という。)における最低積立基準額から純資産額を控除した額に、直近の財政決算時におけるこの基金の報酬標準給与の月額の総額に対する減少事業所の加入員に係る報酬標準給与の月額の総額の割合を乗じて得た金額とする。
 前項の計算にあたり、減少日直前の決算時又は直近の財政決算時以降減少事業所となるまでの間に次条第1項に該当し同項に定める特別掛金を一括徴収している場合は、その計算の基礎となった減少加入員の分を除くものとする。
 減少事業所の事業主は、第1項の規定により納入の告知をされた特別掛金について、減少日の前日までに、この基金に納付しなければならない。

(加入員減少事業所に係る特別掛金の一括徴収)
第84条の3 この基金は、この基金の設立事業所が事業所分割(分割後のすべての事業所がこの基金の設立事業所となる場合を除く。)又は事業の全部若しくは一部の譲渡(他の設立事業所に譲渡する場合を除く。)を行い、当該設立事業所の加入員の一部を他の設立事業所以外の事業所に転籍させることにより、この基金の加入員の資格を喪失させた場合において、当該加入員の減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該設立事業所の加入員が減少した設立事業所(以下「加入員減少事業所」という。)の事業主から、加入員減少事業所の当該減少する加入員(以下「減少加入員」という。)に係る不足金及び債務を特別掛金として一括して徴収するものとする。
 前項に定める加入員減少事業所の減少加入員に係る不足金及び債務とは、次の第1号イに定める額又は第2号に定める額のうちいずれか大きい額とする。ただし、第1号イに定める額が第2号に定める額を上回る場合は、第1号イに定める額に同号アに定める額を加算するものとする。
(1) 次のア及びイに掲げる額を合算した額
 ア 繰越不足金
 イ 特別掛金収入現価残高
(2) 最低積立基準額に対する積立不足額
 この基金の設立事業所の事業主は、加入員の資格喪失をこの基金に届け出るときに、当該資格喪失が前項の事由によるものである場合は、その旨を併せて申し出なければならない。
4 この基金は、第1項の事由を確認するために、加入員の資格喪失を届け出た設立事業所の事業主に対して、加入員減少の理由の説明を求めることができ、説明を求められた事業主は、この基金に対し、加入員減少の理由を説明しなければならない。
5 第2項に定める不足金及び債務の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 加入員減少事業所の減少加入員が減少する日(以下「加入員減少日」という。)の直前の決算時(加入員減少日の属する月が1月から9月までの場合は前年3月末日、10から12月までの場合は同年3月末日とする。以下「加入員減少日直前の決算時」という。)における繰越不足金に、加入員減少日直前の決算時におけるこの基金の加入員に係る報酬標準給与の月額の総額に対する加入員減少事業所の加入員に係る報酬標準給与の月額の総額の割合(以下「減少加入員に係る拠出率」という。)を乗じて得た額。
(2) 第2項第1号に定める債務
   加入員減少日直前の決算時における資産勘定に計上された特別掛金収入現価残高に、当該決算時における減少加入員に係る拠出率を乗じて得た額。
(3) 第2項第2号に定める不足金の額は、加入員減少日直近の財政決算時(ただし、直近の財政決算日以降に財政計算(最低積立基準額の計算を行ったときに限る。)を行い、当該財政計算が代議員会で議決されている場合は、当該財政計算時とする。以下この号において同じ。)における最低積立基準額から純資産額を控除した額に、加入員減少日直近の財政決算時におけるこの基金の報酬標準給与の月額の総額に対する加入員減少事業所の減少加入員の報酬標準給与の月額の総額の割合を乗じて得た金額とする。
6 この基金は、加入員減少事業所の事業主に対し、第1項に該当したときは、速やかに特別掛金の納入の告知を行う。
 加入員減少事業所の事業主は、第1項に規定する特別掛金を、前項の納入告知書に記載された納付期限までに、この基金に納付しなければならない。

(掛金の納付義務及び掛金の源泉控除)
第85条 事業主は、その使用する加入員及び自己の負担する掛金を納付する義務を負う。
 事業主は、加入員に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、加入員の負担すべき前月分の掛金のうち報酬標準給与の月額に係る掛金(加入員がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月分及びその月分の掛金のうち報酬標準給与の月額に係る掛金)を報酬から控除することができる。
 事業主は、加入員に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、加入員の負担すべき掛金のうち賞与標準給与の額に係る掛金を賞与から控除することができる。
 事業主は、前2項の規定によって掛金を控除したときは、掛金の控除に関する計算書を作成し、その控除額を加入員に通知しなければならない。

(徴収金)
第86条 この基金は、設立事業所以外の厚生年金保険の適用事業所に同時に使用される加入員に係る第1種退職年金のうち基本年金額に相当する部分及び第2種退職年金の支給に要する費用の一部に充てるために、給付の額の計算の基礎となる各月につき、法附則第32条第2項第4号により読み替えられた法第 140条第3項及び第4項の規定により算定された徴収金を徴収する。ただし、同条第8項及び第10項の規定により免除される額については、この限りでない。

(事務費掛金)
第87条 この基金は、第82条及び第83条に規定する掛金のほか、この基金の業務の執行に要する費用に充てるため毎月事務費掛金を徴収する。
 前項の事務費掛金の額は、加入員の報酬標準給与の月額に 1,000分の3を乗じて得た額とする。   
 第1項の事務費掛金は、事業主が全額負担する。

第87条の2 削除

第87条の3 削除

(政府負担金)
第88条 この基金は、改正法附則第84条第3項から第5項までの規定による厚生年金保険の管掌者たる政府からの負担金を受け入れるものとする。

(給付現価負担金の受入)
第88条の2 この基金は、法附則第30条の規定により政府から過去期間代行給付現価に係る負担金を受け入れるものとする。

(第1号改定者等に係る徴収金の政府への納付)
第88条の3 この基金は、政府から法第85条の3の規定による徴収金に係る納入告知があったときは、当該徴収金を納付するものとする。