第 1 章  総   則   

(目 的)
第1条 この厚生年金基金(以下「基金」という。)は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第 115号。以下「法」という。)に基づき、この基金の加入員の老齢、死亡又は脱退について給付を行い、もって加入員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(法令の規定に関する読み替え)
第1条の2 この規約において引用する次の表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。

左欄

右欄

第81条の3

平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、同法附則第3条第1号に規定する改正前厚生年金保険法(以下「改正前厚生年金保険法」という。)

第81条の3

第85条の3

第85条の3

第100条の10第1項(第34号に係る部分に限る。)

第100条の10第1項(第34号に係る部分に限る。)

第106条から第110条まで

第106条から第110条まで

第114条から第120条の4まで

第114条から第120条の4まで

第121条(改正前厚生年金保険法第147条の5第1項において準用する場合を含む。)

第121条(改正前厚生年金保険法第147条の5第1項において準用する場合を含む。)

第122条から第130条まで

第122条から第130条まで

第130条の2第1項、第2項(改正前厚生年金保険法第136条の3第2項において準用する場合を含む。)及び第3項

第130条の2第1項、第2項(改正前厚生年金保険法第136条の3第2項において準用する場合を含む。)及び第3項

第130条の3から第136条の5まで

第130条の3から第136条の5まで

第138条から第146条の2まで

第138条から第146条の2まで

第147条の2から第148条まで

第147条の2から第148条まで

第170条から第174条まで

第170条から第174条まで

第176条から第177条まで

第176条から第177条まで

第177条の2第1項

第177条の2第1項

第178条

第178条

第179条第1項から第4項まで及び第5項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)

第179条第1項から第4項まで及び第5項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)

第180条から第181条まで

第180条から第181条まで

附則第30条第1項及び第2項、第31条並びに第32条

附則第30条第1項及び第2項、第31条並びに第32条

法第136条において準用する法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段並びに第40条から第41条まで

平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第136条において準用する改正前厚生年金保険法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段並びに第40条から第41条まで

法第141条第1項において準用する法第83条、第84条、第85条及び第86条から第89条まで

平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第141条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第83条、第84条、第85条及び第86条から第89条まで

法第148条第2項及び第178条第2項において準用する法第100条第2項において準用する法第96条第2項

平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第96条第2項

法第148条第2項及び第178条第2項において準用する法第100条第3項の規定並びに法第174条において準用する法第98条第1項から第3項まで及び第4項本文

平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第3項の規定並びに改正前厚生年金保険法第174条において準用する改正前厚生年金保険法第98条第1項から第3項まで及び第4項本文

厚生年金基金令(昭和41年政令第324号。以下「基金令」という。)

第1条から第24条の2まで

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第74号。以下「平成26年経過措置政令」という。)第3条第2項によりなお効力を有するものとされた、同政令第2条第8号に規定する廃止前厚生年金基金令(以下「廃止前厚生年金基金令」という。)

第1条から第24条の2まで

第24条の3(第1号に係る部分に限り、基金令第58条において準用する場合を含む。)

第24条の3(第1号に係る部分に限り、廃止前厚生年金基金令第58条において準用する場合を含む。)

第25条から第29条まで

第25条から第29条まで

第30条第1項(基金令第31条第2項において準用する場合を含む。)、第2項及び第3項

第30条第1項(廃止前厚生年金基金令第31条第2項において準用する場合を含む。)、第2項及び第3項

第31条から第41条の3の3まで

第31条から第41条の3の3まで

第41条の3の4(基金令第41条の7において準用する場合を含む。)

第41条の3の4(廃止前厚生年金基金令第41条の7において準用する場合を含む。)

第41条の3の5及び第41条の4

第41条の3の5及び第41条の4

第41条の5(第3号を除く。)

第41条の5(第3号を除く。)

第41条の6

第41条の6

第42条から第48条まで

第42条から第48条まで

第55条の2第1項(第1号に係る部分に限り、同条第2項において準用する場合を含む。)

第55条の2第1項(第1号に係る部分に限り、同条第2項において準用する場合を含む。)

第55条の3

第55条の3

第55条の4第1項及び第2項

第55条の4第1項及び第2項

第56条から第60条まで

第56条から第60条まで

第60条の2(第5項を除く。)

第60条の2(第5項を除く。)

第60条の3

第60条の3

第62条

第62条

第63条

第63条

附則第2条、第5条、第7条及び第8条

附則第2条、第5条、第7条及び第8条

厚生年金基金規則(昭和41年厚生省令第34号。以下「基金規則」という。)

第1章(第1条及び第66条を除く。)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成26年厚生労働省令第20号)第17条によりなお効力を有するものとされた、同省令同条に規定する廃止前厚生年金基金規則

第1章(第1条及び第66条を除く。)

第3章(第74条の3第3項及び第4項、第75条第1項(第1号及び第17号に係る部分に限る。)、第76条、第81条から第83条まで並びに第88条を除く。)

第3章(第74条の3第3項及び第4項、第75条第1項(第1号及び第17号に係る部分に限る。)、第76条、第81条から第83条まで並びに第88条を除く。)

附則第2項及び第7項

附則第2項及び第7項

(名 称)
第2条 この基金は、情報通信設備厚生年金基金という。

(事務所)
第3条 この基金の事務所は、次の場所に置く。
東京都豊島区巣鴨1丁目24番12号

(設立事業所の範囲)
第4条 この基金の設立事業所(この基金が設立された厚生年金保険の適用事業所をいう。以下同じ。)となることができる厚生年金保険の適用事業所の範囲は、全国に所在する次の各号に掲げる適用事業所とする。
(1) 電気通信端末設備の設計・施行・保守及びこれらの事業に附帯する業務を主たる業とする事業所
(2) 前号の事業所の事業主又は従業員を主たる構成員とする法人又は団体の事務所

(設立事業所の名称及び所在地)
第5条 この基金の設立事業所の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(公告の方法)
第6条 この基金において公告しなければならない事項は、この基金の事務所の掲示板に文書をもって掲示する。
 基金令第3条、第4条、第41条の2、第42条、第43条及び第47条第2項に規定する事項は、前項の規定によるほか、官報に掲載する。