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平成29年12月以降の掛金の概要(厚生年金の保険料と基金の掛金の関係)

 平成29年12月1日に代行部分の将来返上を行ったことにより、今まで基金に納めていただいた代行部分の掛金を年金事務所(国)に納めていただくことになります。
 引き続き加算部分の掛金(全額事業主負担)は基金に納めていただき、平成29年11月以前の国の代行部分を含めた年金・一時金の給付を行います。

今までの掛金と保険料 平成29年12月以降の掛金と保険料
 当基金の「加算部分等」の掛金率は2.4% ( 2.4%のうち、0.3%は事務費掛金、0.8%は過去の不足金に対する特別掛金 ) です。「加算部分等」の掛金は、全額事業主負担です。
 厚生年金の保険料は18.3%です。 
 加入員の負担する保険料は、全て年金事務所(国)に納めます。
 具体的な掛金の額は「基金掛金・保険料月額表」をご覧ください。





掛金平成29年11月以前の掛金の概要(厚生年金の保険料と基金の掛金の関係)

 事業所が厚生年金基金に加入すると、今まで年金事務所に納めていた厚生年金の保険料の一部が免除されます。また、免除される保険料率は加入する基金によって異なります。
 免除された保険料は、加入した厚生年金基金に掛金として納入します。厚生年金基金では、この免除された保険料と、基金独自の給付を賄うための掛金を加入事業所から納めていただき、年金・一時金の給付を行います。

基金加入前の保険料 基金加入後の掛金と保険料
 当基金の免除保険料率は3.5%です。
 厚生年金の保険料は18.3%ですが、当基金に加入されている事業所の厚生年金の保険料は14.8%(平成29年8月分までは14.682%)になります。
(この厚生年金の保険料率は、平成29年9月現在の保険料率です。)
 当基金の「加算部分等」の掛金率は2.5% ( 2.5%のうち、0.3%は事務費掛金、0.8%は過去の不足金に対する特別掛金 ) です。「加算部分等」の掛金は、全額事業主負担です。
 加入員の負担する保険料と基金掛金の合計額は、基金加入前も基金加入後も変わりません。
 具体的な掛金の額は「基金掛金・保険料月額表」をご覧ください。

基金加入に伴う事業主の負担 (例1)

給与月額の総支給額 加入前の厚生年金保険料の合計額 加入後の厚生年金保険料・基金掛金の合計額 (概算) 事業主負担の増加額
  100 万円 概ね 18.2 万円 概ね 20.7 万円 概ね 2.5 万円
  200 万円 概ね 36.4 万円 概ね 41.4 万円 概ね 5.0 万円
  300 万円 概ね 54.5 万円 概ね 62.0 万円 概ね 7.5 万円
  400 万円 概ね 72.7 万円 概ね 82.7 万円 概ね 10.0 万円
  500 万円 概ね 90.9 万円 概ね103.4 万円 概ね 12.5 万円
  600 万円 概ね109.1 万円 概ね124.1 万円 概ね 15.0 万円
  700 万円 概ね127.3 万円 概ね144.8 万円 概ね 17.5 万円
  800 万円 概ね145.5 万円 概ね165.5 万円 概ね 20,0 万円
  900 万円 概ね163.6 万円 概ね186.1万円 概ね 22.5 万円


基金加入に伴う事業主の負担 (例2)

標準報酬月額 事業主負担の増加額 標準報酬月額 事業主負担の増加額 標準報酬月額 事業主負担の増加額
98,000 2,450 ( 392) 180,000 4,500 ( 720) 360,000 9,000 (1,440)
104,000 2,600 ( 416) 190,000 4,750 ( 760) 380,000 9,500 (1,520)
110,000 2,750 ( 440) 200,000 5,000 ( ,800) 410,000 10,250 (1,640)
118,000 2,950 ( 472) 220,000 5,500 ( 880) 440,000 11,000 (1,760)
126,000 3,150 ( 508) 240,000 6,000 ( 960) 470,000 11,750 (1,880)
134,000 3,350 ( 536) 260,000 6,500 (1,040) 500,000 12,500 (2,000)
142,000 3,550 ( 568) 280,000 7,000 (1,120) 530,000 13,250 (2,120)
150,000 3,750 ( 600) 300,000 7,500 (1,200) 560,000 14,000 (2,240)
160,000 4,000 ( 640) 320,000 8,000 (1,280) 590,000 14,750 (2,360)
170,000 4,250 ( 680) 340,000 8,500 (1,360) 620,000 15,500 (2,480)
(  )内は、65歳以上の人(加算非適用)の増加額。